【実務対応】4月より社会保険「扶養認定」の判定基準が変更

従業員のご家族を被扶養者として認定する際、実務上もっとも重要な「年収130万円未満」の判定ルールが、この4月より見直されます

これまでは「将来の見込み」という、やや抽象的な基準で判断されてきましたが、今後は「労働条件通知書等に基づいた判定」へと明確化されます

事業主として押さえておくべきポイントをまとめました

今回の改正により、被扶養者の収入判定は以下の通り整理されます

現行：

過去の収入実績や現在の状況を鑑みた「今後1年間の収入見込み」による総合的な判定。

4月以降：

「労働条件通知書」等の労働契約内容から算出される年収が130万円未満であり、

かつ他に収入がないこと

つまり、実際にいくら支払われたかという「事後的な結果」以上に、「どのような条件で雇用契約を結んでいるか」という書面上のエビデンスが重視されることになります

この変更に伴い、事業主様や担当者様は以下の点にご留意ください。

労働条件通知書の整備：

パート・アルバイト従業員のご家族を扶養に入れる際、健康保険組合等から「労働条件通知書」の写しの提出を求められるケースが増えることが予想されます。正確な書類の発行・管理がこれまで以上に重要になります

契約変更時の再確認：

昇給や勤務時間の変更によって、契約上の見込み年収が130万円を超えることになった場合、その時点から扶養を外れる手続きが必要になります。「130万円を超えてから動く」のではなく、「契約が変わったタイミングで動く」という意識が求められます

「年収の壁」への対応：

政府が推進している「年収の壁・支援強化パッケージ」による一時的な収入増の例外規定は引き続き存在しますが、あくまで「基本となる契約」が130万円未満であることが大前提となります

今回の変更は、判定の「予見可能性（あらかじめ予測できること）」を高める狙いがあります

従業員との契約内容を適切に書面に落とし込み、正しく管理することが、

結果として従業員の社会保険手続きをスムーズに進めることにつながります

4月以降の新規採用や契約更新に際しては、改めて雇用契約書や労働条件通知書の内容が、扶養の要件と整合性が取れているか確認されることをお勧めします

岸和田THREE社労士事務所

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