「就業規則は作ったけど、それ以外の規程は必要ないんじゃない？」
中小企業の経営者の皆様、そう思っていませんか？
確かに、常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、就業規則の作成と届出が義務付けられています。しかし、就業規則“だけ”では、会社の労務管理を万全とは言えません。
今回は、就業規則本則だけでなく、様々な規程の重要性についてお話します。
なぜ就業規則“だけ”では不十分なのか？
就業規則は、会社の基本的な労働条件や服務規律を定めたものであり、会社の憲法とも言えるべきものです。しかし、就業規則はあくまでも大枠を定めるものであり、個々の状況に合わせた詳細なルールや手続きを定めるには、別途規程が必要になります。
例えば、
服務規程: 従業員の服務規律や遵守事項を具体的に定めることで、従業員の意識向上や規律維持につながります。
懲戒規程: 懲戒処分の種類や基準を明確に定めることで、従業員に対する抑止力となり、不当な懲戒処分を防ぐことができます。
出張旅費規程: 出張時の交通費や宿泊費、日当などの取り扱いを定めることで、従業員の負担軽減や経費精算の効率化につながります。
個人情報保護規程: 個人情報の取り扱いに関するルールや管理体制を定めることで、個人情報漏洩のリスクを軽減し、社会的な信頼を得ることができます。
これらの規程は、従業員が安心して働く上で、また会社が円滑な運営を行う上で非常に重要な役割を果たします。
業種別の規程のポイント
医療・福祉介護
個人情報保護規程: 患者様の個人情報は厳重に管理する必要があります。
ハラスメント防止規程: 従業員間のハラスメント防止対策を徹底する必要があります。
感染症対策規程: 感染症発生時の対応や予防策を定める必要があります。
歯科医院
個人情報保護規程: 患者様の個人情報は厳重に管理する必要があります。
医療安全管理規程: 医療事故防止のための対策を定める必要があります。
就業規則: 歯科医師、衛生士、受付など、職種ごとの労働時間や休日、給与体系を明確にする必要があります。
不動産
個人情報保護規程: 顧客の個人情報は厳重に管理する必要があります。
営業活動に関する規程: 営業活動のルールやコンプライアンス遵守事項を定める必要があります。
不動産取引に関する規程: 不動産取引に関するルールや手続きを明確にする必要があります。
中小企業こそ規程整備が重要
「うちの会社は小さいから、規程なんて必要ないんじゃない？」
そう思っている経営者の方もいるかもしれません。しかし、中小企業こそ、規程整備が重要です。
なぜなら、中小企業は人材不足や資金不足などの課題を抱えていることが多く、労務管理に関するトラブルが発生した場合、大きなダメージを受ける可能性があるからです。
規程を整備しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、発生した場合にも迅速かつ適切に対応することができます。
規程整備は専門家にお任せください
「規程を作りたいけど、何から始めればいいか分からない」
「規程を作ったけど、内容が適切かどうか不安」
そのような場合は、社会保険労務士・専門家にご相談ください。
社労士は、法律や制度に精通しており、会社の状況に合わせた最適な規程を作成・見直しをサポートしてくれます。
まとめ
今回は、就業規則本則だけでなく、様々な規程の重要性についてお話しました。
規程整備は、会社の労務管理を向上させるだけでなく、従業員が安心して働くことができる環境づくりにもつながります。
ぜひこの機会に、自社の規程を見直し、必要に応じて整備してみてはいかがでしょうか。
[事務所名]岸和田THREE社労士事務所 大阪市中央区本町／ドローン助成金／岸和田THREE社労士事務所
[連絡先]お問い合わせ/050-8884-6500
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