top of page

令和5年度「大阪市こどもの見守り強化事業」

  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 2023年9月23日
  • 読了時間: 1分

こんにちは!

​令和5年度大阪市限定ですが、​こどもの​補助金があります。

この事業の目的は、「児童虐待を未然に防止」するためにあります。

地域で自主的にこどもに対し、食事の提供・学習支援又は生活指導支援等の支援活動(以下「支援活動」という。)を行っている民間団体に対して、当該民間団体が支援活動を通じて実施するこどもの見守りに係る活動費等を補助するといった補助金になっています。

対象の児童は?

大阪市内に居住する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるこどものうち、区要保護児童対策地域協議会が支援対象として把握しているこども及び区保健福祉センター又は補助事業者が見守りを必要と判断するこどもになります。


受付期間は?

令和5年3月1日(水曜日) ~ 令和5年12月28日(木曜日) 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時30分までです。

まだまだ間に合います。

こちらに、お問合せ先を記載しておきますので、気になった方は、あるいは、気づいてない方は、一度ご確認ください。

「大阪市こども青少年局子育て支援部管理課」


​申請書類は複雑ではありません。

岸和田THREE社労士事務所へのお問い合わせでも構いませんので、

一度ご相談下さい。


よろしくお願いいたします。

​社労士

​山下


 
 

最新記事

すべて表示
未完成から始まる、新しい繋がり

100%の完成を待つよりも、未完成のまま走り出す強さを持ちたい 完成した瞬間に成長は止まってしまうけれど、未完であれば、そこには常に「伸び代」という希望があります 「まだ先がある」というワクワク感 その青臭い情熱こそが、自分を一番遠くまで運んでくれるエネルギーになると信じています この4月から、新しいプロジェクトを始動させました その一環として、事業経営者の方、担当者の方に向けた無料相談会もス

 
 
人材の定着とリスキリングを両立させる「教育訓練給付金」の戦略的活用

労働人口の減少と採用コストの高騰が続く現代のビジネス環境において、企業が持続的な成長を遂げるためには、「優秀な人材の確保・定着」および「既存社員のリスキリング (学び直し)」が最重要課題となっています。 しかし、「社内研修や外部スクールの費用を会社側で全額負担するのは財政的に厳しい」「他社との差別化を図るための原資が不足している」とお悩みの経営者様も少なくありません。 このような経営課題を解決する

 
 
【2027年4月施行】技能実習から「育成就労制度」へ!企業が今すぐ知っておくべき変更点と実務の備え

日本の外国人材採用において、今もっとも注目されている一大改革といえば「育成就労(いくせいしゅうろう)制度」の創設です。 従来の「技能実習制度」が発展的に解消され、新たな枠組みへと生まれ変わることが決定しています。施行予定は令和9年(2027年)4月1日。 「名前が変わるだけじゃないの?」と思っている方も多いかもしれませんが、中身は制度の根幹からガラリと変わる大改革です。今回は、この新制度の背景から

 
 

未来の常識を創造し、           

企業の全ての人を明るくする。

Creating the common sense of

the future, Brighten up everyone in the company. 

SNS更新しています
👆最新版 助成金受給額
簡易診断
大阪市中央区社労士

©2026 岸和田THREE社労士事務所 

bottom of page