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  • 岸和田THREE社労士事務所

無料ソフトの就業規則をそのまま自社に使うと問題があることはご存知ですか?

無料で使える就業規則をそのまま使うのは、普通に考えたらよくありませんよね。


無料ですもんね。


社労士のホームページへアクセスが難しい方は、ご存知ない方が比較的多いように思います。




その理由は、以下のとおりです。


まず、無料で提供されている就業規則は、一般的な企業を想定して作成されています。

そのため、業種や規模によって、必要な規定が異なる場合があります。

例えば、製造業では、残業や休日出勤に関する規定を、サービス業では、休暇や勤務時間に関する規定を、より詳細に定める必要があるでしょう。


また、無料で提供されている就業規則は、労働基準法やその他の法令を遵守するように作成されています。しかし、場合によっては、労働基準法やその他の法令に違反する規定が含まれている可能性があります。例えば、最低賃金や時間外労働の上限に関する規定が、法令に違反している場合があるでしょう。


さらに、無料で提供されている就業規則は、自社の状況や考え方に合っていない可能性があります。例えば、自社では、フレックスタイム制やテレワークを導入している場合、それらの規定を就業規則に盛り込む必要があります。


したがって、無料で使える就業規則をそのまま使うのではなく、自社の業種や規模、状況や考え方に合わせて、修正や追加を行う必要があります。


具体的には、以下の点に注意して、就業規則を作成または修正しましょう。


業種や規模によって、必要な規定を追加する


労働基準法やその他の法令に違反しないよう、規定を修正する


自社の状況や考え方に合うよう、規定を追加または修正する



また、就業規則の作成または修正を行う際には、社労士などの専門家に相談することをおすすめします。



専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。


自社の業種や規模、状況や考え方に合った就業規則を作成または修正することができます。


労働基準法やその他の法令に違反しない就業規則を作成または修正することができます。


就業規則の作成または修正に関するトラブルを回避することができます。



就業規則は、企業と従業員の間で、労働条件や労働規則を定めたものです。そのため、就業規則を適切に作成または修正することは、企業にとって非常に重要です。


無料で使える就業規則をそのまま使うのではなく、専門家に相談して、自社に最適な就業規則を作成または修正しましょう。



以上、参考になれば幸いです。


社労士 山下

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