岸和田THREE社労士事務所

令和７（2025）年４月１日から施行

子の看護休暇の見直し

所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大　　　　　　　義務　　　

短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加　　義務

育児のためのテレワーク導入

育児休業取得状況の公表義務適用拡大　　　　　　　　　義務

介護休暇を取得できる労働者の要件緩和　　　　　　　　

介護離職防止のための雇用環境整備　　　　　　　　　　義務

介護離職防止のための個別の周知・意向確認等　　　　　義務

介護のためのテレワーク導入

令和７（2025）年10月１日から施行

柔軟な働き方を実現するための措置等　　　　　　　義務　就業規則等の見直し

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮　　義務

2025年も宜しくお願い致します。

#顧問社労士

自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ　 2025年4月から教育訓練受講で即時受給可能「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第26号）の施行により、令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給...

3月末まで駆込み申請ご相談くださいませ。重点支援対象者】有期→正規80 万円（60 万円）無期→正規40 万円（30 万円）【重点支援対象者以外】有期→正規40 万円（30 万円）無期→正規20 万円（15 万円）「重点支援対象者」とは...

Labor management plays a very important role in supporting the growth of a company. However, small and medium-sized enterprises tend to...

育児・介護休業法改正ポイント