top of page

SDGs超入門

  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 2023年5月10日
  • 読了時間: 3分

皆様こんにちは!!

本日は、SDGsを取り上げてみたいと思います。

SDGs、、さっと、答えられるでしょうか?

聞いたことはあるけれど、、、

バッジを付けている方を見かけることはあるけれど、、

なんとな~く知っている。みたいな内容ではないでしょうか。

即答できる方は、とてもビジネス意識が高いと思います。

私は、開業前から事務所の方針に取り入れたいと思っており、

超入門テキストから学んでみました。

地球温暖化 海洋汚染 コロナウイルス AI メタバース などにより、産業や経済の在り方が大きく変わろうとしています。

まさに、話題のChatGPTもそうですね。

当然、私たち、士業の世界も変化が起こってくると思います。

すでに、不安を感じている方が実際多いのでは?とも思います。

まさに、予測不可能、かつ、変革著しい時代に生きていくにあたり、この未来を描ける力!!

未来を描ける能力が、非常に大切になってきています。

その力のヒントがSDGsにあるよう思っています。

SDGsとは、、国連で2000年にまとめられたミレニアム開発目標(MDGs)でも解決困難な課題に対応するために

「持続可能な開発目標(SDGs」が策定されました。

2015年に193の国連加盟国で合意・採択された「我々の世界を転換する、持続可能な開発目標のための2030年アジェンダの一部である。

SDGsの達成のためには、環境を活用し、経済を回転させ、

社会の基盤を形作ってきたビジネスの力は不可欠であること。

そこには、達成すべき17の目標があり、それらの目標にはそれぞれ細分化されたターゲット(合計169)が紐づいています。

17の目標と、169のターゲットは単独で捉えるのではなくて、

複合的に焦点を当て、取り組む必要があります。

17の目標は、国際的な視点からもっとも重要で、かつ、緊急性の高い課題となっていて、途上国だけだはなく、先進国も積極的に取り入れるべきである。

また、2030年の未来から、現在やるべきことをとらえる、バックキャスティングの視点は、ビジネス戦略に踏襲できます。

まさに、ビジネスに生かすことが出来る視点をSDGsから学ぶことができます。

​その一つが、人を大切にする社会の実現であり、AIに代わることができない、

経営労務診断や働き方改革など、社労士が貢献できることだと思います。 

これらの、SDGsを意識していないビジネス形態は、取り残されていく可能性が非常に

高いと思います。

人手不足の影響を、実感する機会が増えてないでしょうか??

コロナウイルスを機会に「長年勤務してきた場所が、人を大切にする会社」かどうかを、

私たちが自ら判断し、将来を考えて行動されている方が増えていますよね。

社労士は、

「優秀な人材が集まる企業」

「今いる従業員が定着する環境」の取り組みに貢献することが、

これからするべき、サービスの一つだと思います。

「学校教育への協力」

全国47都道府県にある社労士会では、これからの未来を担う学生、生徒等に対して、

いきいきと働き、人の役に立ち、自らの夢を実現できるとともに、より良い社会生活を送っていただくため、複雑な社会保障制度の仕組みや働く時のルール等について、

労働・社会保険・労務管理の唯一の国家資格者である「社労士」が直接学校等に赴き、

分かりやすくお話させていただく『出前授業』を行っています。


個人的に、この活動に今後、参加できたらいいな、、と思っています。​​


社会保険労務士 × 問題解決力

​社労士山下

 
 

最新記事

すべて表示
未完成から始まる、新しい繋がり

100%の完成を待つよりも、未完成のまま走り出す強さを持ちたい 完成した瞬間に成長は止まってしまうけれど、未完であれば、そこには常に「伸び代」という希望があります 「まだ先がある」というワクワク感 その青臭い情熱こそが、自分を一番遠くまで運んでくれるエネルギーになると信じています この4月から、新しいプロジェクトを始動させました その一環として、事業経営者の方、担当者の方に向けた無料相談会もス

 
 
人材の定着とリスキリングを両立させる「教育訓練給付金」の戦略的活用

労働人口の減少と採用コストの高騰が続く現代のビジネス環境において、企業が持続的な成長を遂げるためには、「優秀な人材の確保・定着」および「既存社員のリスキリング (学び直し)」が最重要課題となっています。 しかし、「社内研修や外部スクールの費用を会社側で全額負担するのは財政的に厳しい」「他社との差別化を図るための原資が不足している」とお悩みの経営者様も少なくありません。 このような経営課題を解決する

 
 
【2027年4月施行】技能実習から「育成就労制度」へ!企業が今すぐ知っておくべき変更点と実務の備え

日本の外国人材採用において、今もっとも注目されている一大改革といえば「育成就労(いくせいしゅうろう)制度」の創設です。 従来の「技能実習制度」が発展的に解消され、新たな枠組みへと生まれ変わることが決定しています。施行予定は令和9年(2027年)4月1日。 「名前が変わるだけじゃないの?」と思っている方も多いかもしれませんが、中身は制度の根幹からガラリと変わる大改革です。今回は、この新制度の背景から

 
 

未来の常識を創造し、           

企業の全ての人を明るくする。

Creating the common sense of

the future, Brighten up everyone in the company. 

SNS更新しています
👆最新版 助成金受給額
簡易診断
大阪市中央区社労士

©2026 岸和田THREE社労士事務所 

bottom of page