社労士 × 問題解決力
前例にとらわれない発想で
大企業出身ならではのサービスを創造しています。
「スタートアップ企業様に」
「ベンチャー企業様に対して助成金各種の御活用」
「複数事業を始められる経営者様」
従来の社労士サービスだけではなく付加価値のご提供をいたします。
1.人材育成研修を助成金を活用して企業を支援いたします。
2.就業規則・賃金制度に関しては、コンサルティングを行います。
助成金各種に対応した就業規則をご提案いたします。
事業所の黒字化に貢献します。
また、自社規模に合った終業規則や規定を作成して参ります。
3.当事務所はご縁を下さった企業様と、お付き合いを大切にしております。
現在、発生している課題・問題の背景までを深堀して参ります。
当事者意識を持ってご希望を尊重し、よりベストなご提案をいたします。
労働局などの調査への対応いたします。
4.即レスポンスを心掛けており、スピード感を持って対応して参ります。
顧問契約プラン
手続報酬一覧
取扱い業務
お打ち合わせにより、料金を決定させていただきます。
下記は概算ですのでご予算などのご希望もお伝えくださいませ。
【助成金申請】コンサルティング
助成金申請は大変複雑なため専門家にご依頼することをおすすめします。
計画書作成等着手費用：0.5万円 ～ 10万円
（申請難易度や受給予定金額により0円の場合があります。）
報酬：3万円 ～ 受給金額の30％
コンサルティング費用
〇賃金制度整備サポート（中小企業向け）
従業員数が増える時期にはキャリア設計など合わせて必要になる場合がございますのでご相談ください。
【顧問報酬】
労災保険法・雇用保険法・健康保険・厚生年金法等にもとづき、行政機関等に提出いたします書類の作成・申請等の提出代行。
事務代理並びに労働社会諸法令に関します事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬となります。
旧大阪府社会保険労務士会報酬規定を基に、策定しています。一部ですが、ご参考になれば幸いです。あくまでも標準ですので、企業状況のヒアリング・実際の業務量により変動しております。
人員数（雇用保険加入者を1名計算。加入者以外は0.5人計算）
報酬月額【手続＆労務相談】
〇基本料￥10,000+在籍人数×￥1,000（※10名未満は一律￥20,000）
・社内に業務に精通した担当者がいない会社、担当者が頻繁に退職してしまう企業様にお勧めします
・業種、労務管理状況、社内体制、委託範囲等により、協議のうえ変更する場合があります。
〇相談のみ顧問は企業規模に関わらず一律 ￥50,000×窓口数
（比較的事業規模の大きい事業所がおすすめです）
〇給与計算基本料￥5,000+1名様あたり￥1,000加算
※顧問契約のセットサービスとなります。
給与計算のみの受託はお受けしておりません。
1.手続報酬
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託（スポット契約）した場合に受ける報酬のことです。
関係法令に基づく諸届け等
① 諸届、報告 15,000
② 許認可申請 30,000
2.就業規則、諸規定等の作成・変更
（1）就業規則 60,000～ 10人未満の事業所向け
（2）就業規則の変更 30,000～
（3）賃金・退職金・旅費等の諸規程 各50,000～
3.労働・社会保険の新規適用、廃止届け
（1）新規適用
規模 健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
1~4 80,000 50,000
5～9 100,000 70,000
10～19 120,000 90,000
20人以上1人増すごとに1,000円を加算
（2）適用廃止
規模 健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
10人未満 50,000 50,000
20人以上1人増すごとに1,000円を加算
4.保険料の算定・申告
規模 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届 継続事業
1～9人 30,000 30,000
10～19 40,000 40,000
20～29 45,000 45,000
30～39 55,000 50,000
40～49 65,000 50,000
50人以上 協議
●人事・労務管理報酬
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相談・指導 50,000円
-
企画・立案 500,000から1,000,000円
●相談・立会等報酬
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相談報酬 １時間につき10,000円
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立会報酬 １時間につき15,000円
相談報酬とは，労働社会保険諸法令につき，依頼を受けた都度，相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
立会報酬とは，関係官庁が行う調査にあたって，立会う場合に受ける報酬です。
報酬額は全て社会保険労務士と顧問先との協議により定めますので、この規程の通りでないこともあります。
「キャリアアップ計画書作成提出代行」 ※３０，０００円
「起業支援各種設立届手続代行」 ※６０，０００円
「10人未満の事業所向け就業規則+運用支援」 ※60,000円～
無用な労務トラブルを予防するために就業規則は必須です
人材不足時代に従業員を定着させるにも就業規則が必須です
【契約留意事項】
・助成金は、厚生労働省管轄のものとし、全ての制度に対応はしておりません
・労働保険料概算申告、就業規則作成、社会保険算定基礎届業務に関する報酬は 含まれておりません
・社会情勢･物価変動に伴い、料金体系が変更になる場合がございます
