サービス・料金のご案内

岸和田THREE社労士事務所では、企業の持続的成長と労務リスクの予防を目指し、「経営参謀としての顧問コンサルティング」から「数十名〜数百人規模のバックオフィス実務運用」まで、

経営者様のニーズに応じた柔軟なサポートをご提供しております。

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当事務所の姿勢と目指す価値

• 1. 労務リスクの未然防止とコンプライアンス強化

  労働問題や行政調査（労基署等）は「起きてからの対応」ではなく「未然の予防」が最重要です。適切な就業規則と社内体制を整え、従業員が安心して長く働ける環境作りを支援します。

• 2. 企業成長に合わせた柔軟なBPO・IT連携

  日常の手続き業務はもちろん、規模拡大に伴う給与計算・勤怠管理の一括運用まで、先進的なITパートナー・BPO連携体制を活用して一元化します。

• 3. 誠実なヒアリングと伴走支援

  単なる作業代行ではなく、貴社の課題の背景にある原因まで深く寄り添い、経営主体の真のご要望に合わせた最適なプランをご提案いたします。

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1. 顧問報酬

（労務コンサルティング・手続一括サポート）

労働社会保険諸法令に基づく各種手続きの代行・申請代理から、

日常の労務相談、労使トラブルの未然防止指導までを継続的に提供する基本プランです。

• 【総合労務顧問プラン】

  • 基本月額：30,000円〜（税別）

  • 内容： 労働社会保険諸法令に関する相談・指導、行政機関提出書類の作成・申請代行、法改正情報の提供。

  • ※人員規模、事業所数、委託範囲（給与計算・勤怠運用連携の有無等）に応じて協議の上決定いたします。

• 【給与計算・勤怠管理オプション】

  • 月額：5,000円〜（※顧問契約に付随するセットサービスです）

  • 数十名〜数百人規模の運用まで、法改正に準拠した確実な実務運用体制を構築します。

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2. コンサルティング・スポット業務（単発ご依頼）

特定の経営課題の解決、組織基盤の刷新、行政調査への対応など、個別案件ごとのご依頼も承っております。

■ 就業規則・各種規程の作成・改定

• 就業規則（新規作成）： 150,000円〜

• 就業規則（最新法改正対応・変更）： 30,000円〜

• 各種付属規程の作成： 各 50,000円〜

  • （賃金、退職金、育児・介護休業、ハラスメント防止、テレワーク、海外出張旅費規程など）

  • ※複数規程をまとめて整備される場合は、セットご提案を行っております。

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■ 労働基準監督署 調査（臨検）立会い・行政対応

• 相談・指導報酬： 1時間につき 10,000円

• 調査立会い・改善報告対応： 1時間につき 15,000円

  • 急な行政調査の際にも専門家として同行し、適正な対応をサポートします。

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■ 組織改編・人事労務設計

• 人事・労務管理企画・立案： 500,000円〜1,000,000円

• 外国人雇用・新規事業（ドローンDX等）に伴う各種構築： 個別お見積り

• 事業承継・組織再編に伴う労務監査（労務DD）および各種公的支援（補助金等）のご相談： 個別お見積り

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■ 退職金制度・福利厚生インフラの構築・見直し

• 退職金制度・退職金規程の導入および改定： 50,000円〜　　（※各種共済・企業型DC・提携金融スキームを活用した資金準備設計のご相談も承ります）

• 福利厚生制度・評価連動型インセンティブ設計： 個別お見積り

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3. 公的支援・助成金活用コンサルティング

法令遵守および帳簿類の整備を最優先とし、貴社の賃金引き上げ・人材育成・設備投資に伴う助成金申請をご支援します。

• 計画書作成・着手金： 0円〜50,000円（※申請難易度や内容により協議）

• 成功報酬： 受給金額の 15%〜30%

• ※厚生労働省管轄の助成金を中心に、不正受給とならないクリーンで適正な申請のみをお受けしております。

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【ご契約・お見積りに関する留意事項】

• 掲載の料金は標準的な目安となります。実際の業務量や企業様の状況（従業員数・拠点数）を丁寧にヒアリングさせていただいた上で、正式なお見積りを提示いたします。

• ご予算やご要望に合わせた柔軟なカスタマイズが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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