厚生労働省の調査によると、2022年の労働相談件数のうち、入社後のトラブルに関する相談件数は、前年比10.4％に上るそうです。
以下の要因が考えられます。
労働市場の変化
近年、労働市場は、少子高齢化やグローバル化などの影響により、流動化が進んでいます。そのため、新入社員が早期に退職するケースが増えており、入社後のトラブルにつながるケースも増えています。
労働者の意識の変化
近年、労働者の意識は、労働者の権利を重視する方向に変化しています。そのため、入社後のトラブルが発生した場合、労働者が権利を主張するケースが増えており、入社後のトラブルが表面化するケースも増えています。
企業の労務管理の課題
企業の労務管理の課題も、入社後のトラブルの増加につながっていると考えられます。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
就業規則の整備や周知の不足（雇用契約書）配属や教育のミスマッチハラスメントの防止対策の不十分さ
入社後のトラブルを防ぐためには、企業は、労務管理の改善に取り組むことが重要です。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
就業規則の整備や周知を徹底する
配属や教育を適切に行う
ハラスメントの防止対策を強化する
また、労働者も、入社後に起こり得るトラブルについて、事前に知っておくことで、
トラブルを未然に防ぐことができます。
参考になれば幸いです。
社労士 山下