【2026年最新】「骨太方針」と「日本成長戦略」が閣議決定！経営者が知っておくべき労働法制・賃上げの今後

2026年7月21日、政府の合同会議にて「日本成長戦略」および「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」が閣議決定されました。

これらは、今後数年間における日本の経済・労働政策の「ロードマップ（指針）」となる極めて重要な決定です。

労働時間法制の見直し、最低賃金の引き上げ、社会保険制度の再編など、企業経営や人事労務に直結する項目が多数盛り込まれています。今回は、中小企業の経営者や人事担当者が今押さえておくべき主要ポイントを分かりやすく整理してお伝えします。

1. 労働時間法制の見直し（2026年夏以降の動向）

今回の成長戦略では、柔軟で多様な働き方の実現と労働者の健康確保を両立させるため、

労働時間法制に関する具体的な検討スケジュールが示されました。

裁量労働制・変形労働時間制の見直し

現場の実態や労使双方の立場を踏まえ、長時間労働の防止や適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、対象業務や運用のあり方の検討が進められます。

新たな働き方・勤務環境への対応

勤務間インターバル制度の法的位置付けをはじめ、「つながらない権利（勤務時間外の連絡制限）」のあり方、副業・兼業における健康確保、テレワークの活用促進などについて検討が行われます。

労働基準監督署の指導・相談体制

重大・悪質な事案には厳正に対応する一方、時間外労働の実態に応じた36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、「働き方改革推進支援センター」等と連携した相談支援の充実が図られます。

Point

2026年夏以降、労働政策審議会（労政審）での具体的な議論が順次スタートします。

持続的な賃上げと中小企業の「稼ぐ力」強化に向けた施策パッケージも明記されました。

最低賃金の目標

2030年代前半までに全国平均1,500円の達成を目指し、労働生産性の向上面とあわせて官民での取り組みが継続されます。また、地域間格差の是正も重視されています。

実質賃金年1％上昇の定着

2029年度までに、物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を「社会通念（ノルム）」として定着させることが掲げられました。

中小企業への伴走支援・取引適正化

価格転嫁の徹底、省力化投資（設備投資・IT化支援など）の推進、M&Aや事業再編を通じた生産性向上支援など、賃上げしやすい環境を整える施策が盛り込まれています。

人手不足が深刻化する中、社会保障制度や雇用の仕組みについても中長期的な見直しが進められます。

雇用保険制度の再編

労働力供給制約に対応した雇用保険のあり方について、2026年内を目途に結論が得られるよう検討が進められます。

医療・介護等の制度見直し

高齢者の医療費窓口負担の原則や介護保険の自己負担割合の見直し、医療・介護・障害福祉分野における人材確保と他職種と遜色のない処遇改善の実現が掲げられています。

多様な人材の能力発揮（リスキリング）

処遇向上に向けたリスキリング支援や、女性・若者・就職氷河期世代などの就業・能力発揮に向けた環境整備が一層強化されます。

今回の閣議決定は、すぐに全ての法律が変わるわけではありませんが、「政府がこれから数年間でどの方向を目指しているか」を示す明確な指針です。

労働時間の管理方法、就業規則の整備、賃金の引き上げ計画、社会保険の負担構造など、

今後の企業対応を見据え、自社の現行制度を定期的に見直しておくことが重要になります。

※出典：内閣官房「日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）」および内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」