【2026年最新】最低賃金が大阪1,231円・京都1,178円へ！関西の改定動向と経営者が取るべき10月までの対策
- 岸和田THREE社労士事務所
- 10 時間前
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2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の目安（全国加重平均55円引き上げ）を受け、
関西各府県の地方最低賃金審議会から答申が出揃いつつあります。
改定の実施予定日は本年も10月1日が見込まれており、残された準備期間は約2ヶ月です。
今回は、大阪・京都をはじめとする関西主要エリア（兵庫・奈良含む）の改定額のポイントと、企業が今すぐ取り組むべき実務上の対策を整理してお伝えします。
1. 関西主要エリアの最低賃金改定一覧
今回の目安改定（大阪+54円、京都・兵庫・奈良+56円）を反映した、関西主要エリアの改定後の金額状況は以下の通りです。
都道府県 | 現行（改定前） | 改定後（答申額） | 引き上げ額 | 実施予定時期 |
大阪府 | 1,177円 | 1,231円 | +54円 | 2026年10月1日予定 |
京都府 | 1,122円 | 1,178円 | +56円 | 2026年10月1日予定 |
兵庫県 | 1,116円 | 1,172円 | +56円 | 2026年10月1日予定 |
奈良県 | 1,051円 | 1,107円 | +56円 | 2026年10月1日予定 |
※滋賀県（1,080円→1,136円予定）、和歌山県（1,045円→1,101円予定）など、
近畿圏全体で50円を超える大幅な引き上げが続く見通しです。
2. 経営者が注意すべき点
今回の改定に伴い、実務上で特に注意が必要なのが以下の2点です。
① 「時給制」以外のスタッフ（月給者）の割れチェック
最低賃金はパート・アルバイトの時給だけでなく、月給制の正社員や契約社員にも適用されます。
チェック方法：
（基本給 ＋ 対象となる手当） ÷ 1か月の平均所定労働時間 ＝ 換算時給
※役職手当や資格手当は算入できますが、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外手当などは最低賃金の対象外となるため除外して計算する必要があります。
② 「賃金の逆転・格差縮小」に伴う現場の不満
最低賃金ギリギリのラインだけを引き上げると、「新人パートの時給と、勤続3年のベテランパートの時給がほぼ同じになる」という事態が発生します。
不公平感からモチベーション低下や離職に繋がるケースが多いため、最低賃金層だけでなく全体の賃金テーブル（給与体系）のバランスをどう維持するかが大きな課題となります。
★ ポイント
上図のように、最低賃金の判定で緑色枠（対象）に含まれるのは「基本給」と「一部の諸手当」のみです。
通勤手当・家族手当・精皆勤手当や残業代はすべて計算から除外しなければならないため、「額面（総支給）では足りているのに、手当を引いたら最低賃金割れしていた」というミスが非常に多く発生します。
3. 10月までに企業が取るべき3つの実務対策
改定までに残された時間で、優先して進めるべき対策は次の3つです。
賃金シミュレーションの実施
全従業員の給与データを抽出し、10月時点で最低賃金を下回るスタッフが何名いるか、引き上げた場合の人件費増加額がいくらになるかを速やかに算出する。
「業務改善助成金」などの活用検討
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、同時に設備投資やITツール導入（省力化）を行う場合、国の「業務改善助成金」を活用できる可能性があります。事前の申請が必要となるため早めの点検が不可欠です。
就業規則（賃金規程）の見直しと周知
改定に伴い基本給や手当の組み替えを行う場合は、就業規則の改定手続きおよび従業員への説明を10月までに完了させておきます。
まとめ
近年の最低賃金引き上げは過去最高水準レベルが続いており、企業経営への影響はますます大きくなっています。
単なる「コスト増」として捉えるのではなく、価格転嫁や業務効率化、助成金の活用とセットで検討し、10月の発効に向けて余裕を持った準備を進めていきましょう。
※出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額の改定目安」および各地方最低賃金審議会答申