2024年岸和田THREE社労士事務所2024年1月4日読了時間: 1分明けましておめでとうございます。新年早々に悲しいことが各地で起こっており心を痛めております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます弊所は、本日より営業を開始しております。本年も引き続き皆様のお役に立てますように、昨年よりも充実したサービス提供をして参ります。変わらぬお引き立てのほど、どうぞよろしくお願い致します。岸和田THREE社労士事務所山下
【社労士解説】プラットフォームワーカーと「労働者性」~厚労省・第6回研究会の最新論点と企業への影響~近年、ギグワーカーやプラットフォームワーカーをはじめとするフリーランス的な働き方が急速に広がっています。 これに伴い、「実質的には労働者なのではないか?」「労働基準法を適用すべきか?」という「労働者性(使用従属性)」の判断基準について、厚生労働省の「労働基準法における『労働者』に関する研究会」で議論が進められています。 今回は、2026年(令和8年)7月17日に開催された「第6回 労働基準法におけ
休職期間満了による退職扱いの限界 —— JR東海事件から考える「会社を守る誠実なプロセス」JR東海(退職)事件 【判例概要】 JR東海の従業員が脳内出血で倒れ、会社の休職・復職判定委員会の判定に基づいて病気休職中であったが、本人の復職の意思表示にもかかわらず、三年の休職期間満了により退職扱いと決定された。これに対し右退職扱いを違法として従業員としての地位確認等を求めたケース。裁判所は、使用者は配置換え等により現実に配置可能な業務の有無を検討すべきであり、復職不能とした判断には誤りがある
『労基署の立ち入り調査が変わった。2026年、経営者が知っておくべき最新リアルの裏側』「うちは昔からのタイムカードもあるし、労働条件通知書も揃えているから大丈夫」 もし経営者様がそうお考えであれば、大変酷ですが、現在の労働基準監督署(労基署)の臨検(立入調査)においては、その認識自体が最大の引き金になりかねません。 今、労働行政の現場で何が起きているのか。 法改正の定着と企業のデジタル化(DX)に伴い、監督官の調査手法はこれまでにないスピードで「激変」しています。 ネットに転がって