社会保険労務士試験に合格するための勉強時間（実体験）

社会保険労務士試験に合格するために必要な勉強時間は、

約800時間～1,000時間程度といわれています。

これは、社会保険労務士試験が幅広い分野から出題される難易度の高い試験であることが理由です。

また、出題範囲が広いため、効率的に勉強を進めることも重要です。

なお、この勉強時間はあくまでも目安であり、個人の学習状況や理解度によっても異なります。

具体的には、以下のような学習計画が考えられます。

〇独学で勉強する場合約1年以上の学習期間が必要です。1日の勉強時間を3時間とすると、週5日で15時間の勉強となります。

〇通信講座や予備校を利用する場合約半年から1年の学習期間で合格を目指すことができます。通信講座や予備校では、効率的な学習方法を指導してくれるため、独学よりも短い時間で合格を目指すことができます。

Googleで検索するとこのような、時間が必要と載っていました。

参考までに、ざっくりと実際の私の経験を少し書いてみます。

勉強は確実に1,000時間以上はしています。

合格まで、約二年半ほど勉強しています。

その間に、これは（汗）仕事しながら勉強はむりだなぁ、、、と半年ぐらい勉強放棄して、仕事に集中している期間がありました。

無理スギ、、完全に勉強から離れる時間が逆に良かったと思います。

（気持ちの切り替えと状況を俯瞰して見れる＆やる気スイッチが入る）

合格する強い気持ちとイメージを持ち続けるのみ。

実際、運もありますが試験当日に、記憶のアウトプット・体力・メンタルのピークを持ってきて、チャンスを掴めるかどうかは、大きいかもしれないですね。

どうすれば合格するかを、繰り返して考える。

行動する。（勉強する）

考える。の繰り返しでした。

独学でずっと勉強していましたが、試験直前に大原さん・レックさんで模試だけ受けました。

ここで脳みそに出題確立の高い情報を入れ最終調整するイメージです。

毎日、勤務後に3時間～4時間（深夜まで）

休日は、8時間～10時間（試験直前は12時間ほど）

仕事終了時間が夜遅かったため、眠気とのバランスが難しかったです。

今ほどSNSなどの情報があふれている状況ではなかったため、逆に集中できたかもしれないですね。

1,000時間（1年間）で合格できる方はすごいと思います。

参考になれば幸いです。

社労士／労務管理コンサルタント

山下

2023年の振り返り

２０２３年度にご縁をいただいた方々に感謝申し上げます。

とてもとても学びの多い一年でしたね。

事務所を大阪市中央区に移転もしました。

良いサービスを追求していきたいと思います。

２０２４年は、２０２３年よりも準備はしっかりと出来ています。

どうぞ応援をよろしくお願いいたします。

２０２３年度

〇中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられる。

〇賃金のデジタル払いが可能に

令和５年４月から、従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。

〇労働安全衛生法第31条の２の規定により、注文者が請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない設備の範囲について、危険有害性を有する化学物質である法第57条の２の通知対象物を製造し、又は取り扱う設備に対象を拡大

〇事業場におけるがんの発生の把握の強化

〇令和５年４月１日から雇用保険率が引き上げ。一般の事業で、13.5/1000→15.5/1000。うち労働者負担分は、5/1000→6/1000

〇70歳以降に本来受給を選択した場合の特例的なみなし増額

〇人的資本の情報開示義務化

２０２４年

〇労働時間の上限規制

〇賃金引上げ（物価上昇）

※賃金引上げに助成金は絶対に活用していただきたいと思っています。

〇リスキリング

〇「副業・兼業」

〇「フリーランス」

〇社会保険料

参考になれば幸いです。

社労士／労務管理コンサルタント

山下

人命救助において、ドローンを活用できる可能性

ドローンは、人命救助において、以下の点において活用できる可能性があります。

狭い場所や危険な場所への進入

ドローンは、ヘリコプターや救助隊員よりも小型で軽量であるため、狭い場所や危険な場所への進入が容易です。例えば、山岳地帯や海難事故などの捜索救助において、ドローンは、ヘリコプターでは進入が困難な場所を捜索したり、遭難者や溺者を救助したりするために活用できます。

高速での移動

ドローンは、ヘリコプターよりも高速で移動できるため、救助活動の効率化につながります。例えば、災害時の物資輸送や被災者の救助において、ドローンは、救助隊員や物資を迅速に現場に届けるために活用できます。

高精度の映像や情報の収集

ドローンは、高精度のカメラやセンサーを搭載できるため、現場の状況を詳細に把握することができます。例えば、犯罪や事故現場の捜査において、ドローンは、現場の状況を記録したり、証拠を収集したりするために活用できます。

具体的には、以下のような救助活動に活用できると考えられます。

山岳地帯や海難事故などの捜索救助

ドローンは、ヘリコプターや救助隊員よりも小型で軽量であるため、山岳地帯や海難事故などの捜索救助において、有効に活用できます。

例えば、山岳地帯では、ドローンにカメラや赤外線カメラを搭載することで、遭難者の捜索範囲を広げることができます。また、海難事故では、ドローンに浮き輪やロープを搭載することで、溺者を救助することができます。

災害時の物資輸送や被災者の救助

ドローンは、高速で移動できるため、災害時の物資輸送や被災者の救助において、有効に活用できます。

例えば、災害時には、ドローンに食料や飲料、医薬品などの物資を搭載し、被災地に迅速に届けることができます。また、ドローンにAEDや医薬品などの救命装備を搭載することで、被災者の救助にも活用できます。

犯罪や事故現場の捜査

ドローンは、高精度のカメラやセンサーを搭載できるため、犯罪や事故現場の捜査において、有効に活用できます。

例えば、犯罪現場では、ドローンにカメラを搭載することで、現場の状況を記録したり、証拠を収集したりすることができます。また、事故現場では、ドローンにレーザー測量機を搭載することで、現場の状況を3Dで把握することができます。

すでに、世界中でドローンによる人命救助の事例が報告されています。

例えば、スウェーデンでは、2021年に、心停止した患者の命をドローンが救いました。

これらの事例からも、ドローンは、人命救助において、重要な役割を果たす可能性があることがわかります。

今後、ドローンの技術がさらに発展し、安全性や信頼性が向上していくことで、ドローンによる人命救助はさらに普及していくでしょうね。

具体的には、以下の点が課題として挙げられます。

安全性

ドローンは、まだまだ発展途上の技術であり、安全性に関する課題があります。例えば、ドローンが墜落した場合、人や物に被害を与える可能性があります。また、ドローンが悪用される可能性もあります。

法規制

ドローンの飛行には、国や地方自治体によって、様々な法規制が適用されています。これらの法規制を遵守し、安全にドローンを飛行させることが重要です。

コスト

ドローンは、まだまだ高価な機材です。そのため、ドローンによる人命救助を普及させるためには、コストを抑えるための技術開発や、支援制度の整備が必要となります。

これらの課題を克服し、ドローンの安全性や信頼性を確保していくことで、ドローンによる人命救助は、さらに大きな役割を果たすようになるでしょう。

以上、参考になれば幸いです。

社労士／労務管理コンサルタント

山下