アンガーマネジメント!!

こんにちは!!

先日、アンガーマネジメント研修を受けさせていただきました!!

「アンガーマネジメント」できている？？

自分に問いかけて、チェック項目に順にチェックしていきます。。。

結論、僕は、​結構できている方でした！！！！

​おそらく、元々の性格が占める割合が大きいとは思います。

企業勤務時代に、部下を教育・指導するのが、周囲と比較した場合、

人よりも上手いことに自分で気づいておりました。

この点が、アンガーマネジメントに影響している背景にあるのでは？と、

チェックをしていて、なんとなく自分なりに考察していました。

講師の先生が素晴らしい方でしたので、初めて受講させていただきましたが、時間が過ぎるのを早く感じました。

今回、アンガーマネジメントが結構できていた僕の周囲からの印象は？

と言いますと、

直接お話させて頂く機会がある経営者の方から

「話すと、士業っぽくないですね。」

「今まで会った社労士と全然印象が違う。」

「出会えて良かったです。」

等のように、嬉しい言葉を仰ってくださることが多いです。

顧問先​様からご要望があれば、アンガーマネジメント研修を

一度は、させていただきたいと思っています。

仕事以外にも応用できる利点が多いように感じます！是非！！！

そんな就業規則で大丈夫か！？

先日、とある大きな看板広告が目に留まったので、タイトルを少し参考に

させていただきました。

結論、過激な内容ではございません…。

マーケティング上手いなぁ、と一瞬の驚きと、リスペクトを抱きました。

「１０人以上」　「５人以上」　＝　「就業規則作成」

就業規則は、常に１０人以上が勤務されている場合、作成して、労働基準監督署長に届け出なければならないことになっています。

常に１０人以上か、或は、そうでないのか、こちらが判断のポイントとなりますが、

５人以上、従業員の方が勤務されているならば、作成された方が良いと思っております。

なぜなら、１０人以上の雇用をされている事業へと、事業成長・拡大されているケースが多いと僕は感じているからです。

勿論、偶然であって、そうでないケースもあるんだろうとも思います。

人は、企業の宝です。人財です。

労務環境を整備し、共に事業成長して参りましょう。

労働条件を規定するにあたり、労働基準法が最も重要な法律になります。

労働基準法は、社会保険労務士の専門分野です。

​一度、社会保険労務士に、無料相談を活用して、相談されてみてはいかがでしょうか。

就業規則への想いとは？

就業規則とは、経営者様が一方的に会社のルールを決めることができる

ツールです。

つまり、経営者様の想いを職場のルールに反映することが可能です。

当所の結論として、就業規則は必ず作成された方が、事業の成長に繋がると考えております。

シンプルにご想像して頂きますと、職場のルールがない状態で、例えば、

従業員が10人勤務されていれば、全員の「労働条件」「雇用条件」「職務内容」等が不確実な状態のままとなります。

この状態のままでは、経営者の方も従業員の方もいずれは疲弊し、事業利益は減少し、成長は鈍化してしまうことが…、想像出来てしまいます。

職場環境が整備されている事業所へ転職され、やがて、人材不足に陥る可能性もございます。

職場のルールを決めておくことは、経営者の方だけではなく、従業員の方にとっても、

プラスが多いです！プラスしかないぐらいと考えております。

但し、前述のように、経営者様が一方的にルールを決めることが出来ますが、

労働基準法において、職場での労働時間は「必ず記載」する。のように、

「必ず記載」しないといけない事項と、そうでない事項があります。

そういった意味では、労働基準法に精通している、専門家である

社会保険労務士に、作成・相談を依頼されるのが適正と思います。

現在、当所へご相談される経営者様は、大企業様以外が多いです。

当所もまだまだ規模が小さい事務所です。

大企業では、社内に人事課があり整備されていらっしゃいます。

勿論、ない場合もございます。

そのような中では、福利厚生に関しても充実している就業規則が求められますが、

一方で、個人の経営者様・オーナー様は、事業に適した就業規則を作成されることが重要と思っています。

就業規則　労働基準法　労働契約法は密接な関係があります。

労働契約法まで抑えている、社会保険労務士に就業規則作成はお任せください。

就業規則はリスクから会社を守る。就業規則は助成金に関係がある。等、他のメリット要因もあります。

繰り返しになりますが、就業規則は必ず作成頂いた方が、事業の成長に繋がると僕は思います。