特定社会保険労務士岸和田THREE社労士事務所2024年1月24日読了時間: 1分更新日：2025年1月26日２０２４年は特定社会保険労務士になるための紛争解決手続代理業務試験を受けようと思います。申込はもう少し先のようです。できるだけしっかりと準備をして、合格を目指します(笑)紛争解決手続代理業務試験とは個別労働関係紛争の解決手続（調停、あっせん等）の代理を行うことができる「特定社会保険労務士」になるための試験です。社労士山下#社労士#労働契約#就業規則#岸和田市#育児休業#リスキリング#処遇改善加算#労務#助成金#資格試験#社会保険#賃金#顧問#相談#新規事業#配置転換#事業主都合
【令和8年最新】「シフト制」における雇用管理の留意点と有給休暇・休業手当の実務対応近年、パート・アルバイトを中心に「シフト制」での働き方が広がっています。 その時々の事情に応じて柔軟な時間設定ができるという労使双方のメリットがある一方で、勤務変更や休業時の対応などをめぐり、実務上の運用に悩まれる現場も少なくありません。 こうした背景から、厚生労働省は令和4年に策定された「シフト制の留意事項」を、令和8年6月に改正しました。 今回の改正では、特に判断が分かれやすい「シフト制労働者
【行政最新トレンド】永住・長期滞在の要件へ？「日本語・生活学習プログラム（仮）」法務省PT報告書を読み解く令和8年7月3日、法務省は外国人が日本の制度やルール、日本語を体系的に学ぶ新制度の検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ、公表しました。 現在、我が国には410万人を超える外国人が在留していますが、一部のルール逸脱行為などが社会課題となる中、国が責任を持って「責任ある社会の一員」を育成するための社会基盤（インフラ）を作ろうという、非常に大きな動きです。 今後の外国人雇用や在留資格の手
【実務トレンド】育成就労制度の最新動向：タイ王国との初の協力覚書（MOC）が締結されました2027年4月の「育成就労制度」のスタートに向けて、国（出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省、警察庁）の動きが本格化しています。 令和8年6月4日、政府はタイ王国（労働省）との間で、育成就労制度に関する「協力覚書（MOC）」を締結したことを発表しました。 新制度において、人材の送り出し国と正式に覚書を交わしたのは今回のタイ王国が初めてとなります。 現行の技能実習制度から育成就労制度へ移行するにあた
