10月の最低賃金引き上げ、自社に合うのはどっち？『業務改善助成金（設備投資型）』vs『キャリアアップ助成金（人件費補填型）』
- 岸和田THREE社労士事務所
- 11 分前
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2026年10月1日の最低賃金改定（大阪1,231円、京都1,178円など）に向けて、
社内の賃金見直しを進めている企業も多いのではないでしょうか。
「人件費の負担を少しでも減らしたい」「この機会に国の助成金を活用したい」と考えたとき、候補に挙がるのが「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）」の2つです。
しかし、経営者の方から「結局どっちを使えばいいの？」「両方の違いがよく分からない」というご相談をいただきます。
今回は、それぞれの特徴・メリット・注意点を徹底比較し、自社に合った助成金の選び方を分かりやすく解説します！
1. ひと目でわかる！2大助成金の比較表
まずは、両者の全体像と違いを一覧で整理しました。
比較項目 | 業務改善助成金（設備投資型） | キャリアアップ助成金（人件費補填型） |
主な目的 | 生産性向上（設備投資）と賃上げ | 有期雇用者（パート等）の処遇改善 |
主な要件 | 事業場内最低賃金ラインの賃上げ ＋ 設備導入 | パート・アルバイト等の就業規則改定で3%以上賃上げ |
助成額 | 買った設備代金の一部補助（最大9/10） | 1人あたり4万〜7万円の定額支給 |
資金の使い道 | 設備投資費用への充当 | 使い道自由（賃上げ原資に直接使える） |
こんな企業向け | POSレジ・専用ソフト・機械の導入や改装をしたい | 設備投資の予定はなく、パート等の人数が多い |
2. 業務改善助成金（設備投資型）が向いている企業
「業務改善助成金」は、「賃上げ」と「業務効率化（設備投資）」をセットで行う企業に最適な制度です。
このような企業に
POSレジ、勤怠・給与計算システム、自動券売機、最新の施術・調理機器などを導入したい
作業場のレイアウト変更や店舗改装を行いたい
最低賃金（またはその近辺）で働いているスタッフが数名いる
注意すべきポイント
事前申請が絶対条件： 設備の購入（発注）や賃上げを行う前に、国へ申請して承認（交付決定）を受ける必要があります。10月1日に給与を上げてしまってからでは申請できません。
3. キャリアアップ助成金（人件費補填型）が向いている企業
「キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）」は、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者を多く抱え、純粋に賃上げの持ち出し（人件費負担）を減らしたい企業に最適です。
このような企業に
新たな設備投資やシステム導入の予定は特にない
パートやアルバイトの人数が多く、一律で時給をベースアップ（3%以上）したい
助成金をそのまま「給与の補填」として自由に使いたい
注意すべきポイント
計算基準のミスの多発： 10月の新最低賃金（大阪1,231円など）を下回る賃上げ設定はNGです。現行の最低賃金ではなく「改定後の賃金ルール」を踏まえた上で、適切に3%以上のアップ率を計算して就業規則（賃金規程）を改定する必要があります。
4. 自社に合うのはどっち？選び方の判断基準
迷ったときは、以下のフローで検討してみましょう。
「これから買いたい設備・ソフトや、業務効率化に繋がる設備投資があるか？」
➔ YES なら 「業務改善助成金」 を第一候補に！
「設備投資の予定はなく、パート・バイトの賃上げ原資を確保したいか？」
➔ YES なら 「キャリアアップ助成金」 を第一候補に！
まとめ：10月発効に間に合わせるなら「今すぐ」準備を！
どちらの助成金を選択するにしても、就業規則（賃金規程）の改定や事前申請、賃金の計算シミュレーションなど、10月1日の改定日までに完了させておくべき手続きが数多く存在します。
「自社の場合、どちらを活用するのが一番メリットが大きいか」「併用は可能か」など、気になる方はぜひお早めにご相談ください。
自社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。
※出典：
・厚生労働省 業務改善助成金｜厚生労働省
・厚生労働省「キャリアアップ助成金」
