【10月社会保険適用拡大】「雇用契約書」の書き方ひとつで扶養外れ？企業が今すぐやるべき準備と実務チェックポイント

「10月からの社会保険適用拡大に向けて、社内のパート・アルバイトの契約見直しは進んでいますか？」

2026年10月より、短時間労働者（パート・アルバイト等）に対する社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大がさらに進みます。

今回の改定により、企業規模の要件が「被保険者数50人超」の企業まで一気に拡大し、多くの企業で対応が必須となりました。

さらに実務上で非常に重要なのが、年収の壁（130万円の壁等）における「扶養認定」の判定ルールです。

せっかく法改正や救済措置に沿って運用しているつもりでも、「雇用契約書（労働条件通知書）の記載が雑だったために、扶養から外れてしまった…」というトラブルが現場で発生しています。

本記事では、10月の適用拡大に向けた具体的な準備プロセスと、社会保険の扶養認定を左右する「雇用契約書」の作成ポイントについて、社労士の視点から分かりやすく解説します。

1. 2026年10月「社会保険適用拡大」の基本おさらい

まずは、10月から新たに社会保険の加入対象となる「短時間労働者」の条件を確認しておきましょう。以下のすべての要件を満たす従業員が対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること

  
  

• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）であること

  
  

• 2ヶ月を超える雇用見込みがあること

  
  

• 学生でないこと

  
  

「うちは中小企業だから関係ない」と思われている経営者様も、「常時51人以上の従業員（既存の社会保険被保険者数）」を擁している場合は、今回の適用拡大の対象企業となります。直前になって慌てないよう、早急な社内整理が必要です。

（画像出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」より）

2. 差がつく「雇用契約書」と扶養認定ルールの注意点

パート社員の「扶養認定（130万円の壁など）」の判定において、日本年金機構や健康保険組合が最も重視するのは、実態の収入額だけでなく「雇用契約書に書かれた所定労働条件」です。

契約書の記載が曖昧なことによる「リスク」

例えば、本来は「週19時間勤務」の契約であるにもかかわらず、人手不足で一時的に残業が増え、月額8.8万円や年収130万円を超えてしまったケースを考えてみましょう。

• 契約書が正しく整備されている場合

  
  

  「基本の契約は週19時間であり、一時的な人手不足による突発的な残業である」と雇用契約書を根拠に証明できれば、扶養を維持できる可能性が高くなります。

  
  

• 契約書が曖昧・更新されていない場合

  
  

  「最初から実態として週20時間以上の勤務が常態化していた」とみなされ、過去に遡って社会保険への強制加入や、扶養からの削除（配偶者手当の返還等）を求められるリスクが生じます。

  
  

「実態と契約書の内容がズレている」「数年前の契約書のまま更新していない」という企業は、今すぐ全パート社員の雇用契約書をチェック・更新する必要があります。

3. 10月に向けて企業が今すぐ進めるべき

「4つの準備ステップ」

10月の施行直前に慌てないために、今から以下のステップで実務を進めていきましょう。

Step 1：対象となるパート・アルバイトの洗い出し

全従業員の「週所定労働時間」「月額賃金（基本給＋諸手当）」を一覧化し、10月から新たに社会保険加入対象となる候補者をピックアップします。

Step 2：雇用契約書（労働条件通知書）の全件チェック

候補者だけでなく、既存のパート社員全員の雇用契約書を確認します。「週の所定労働時間」「契約期間」「残業の有無」が、現在の働き方の実態と正しく一致しているかを精査します。

Step 3：対象者への個別説明・意向確認

社会保険に加入すると、従業員本人にも手取り額の変化（社会保険料の自己負担）が生じます。「労働時間を抑えて扶養内で働き続けるか」「労働時間を伸ばして社会保険に加入し、

将来の年金を増やすか」を個別にヒアリング・面談します。

Step 4：就業規則（パートタイマー規程）の改定・届出

社会保険の適用拡大に伴い、パートタイマーの適用範囲や各種手当、労働時間のルールを見直す必要があります。

就業規則（パートタイマー規程）を改定し、状況に応じて労働基準監督署へ届出を行います。

4. 経営者・人事担当者様へ

（社労士からのご提案）

社会保険の適用拡大は、単なる「手続きの変更」ではありません。

手取り額の変化によるパート社員の離職リスクや、会社負担分の社会保険料増加による財務へのインパクトなど、経営に直結する大きな課題です。

また、提携されている税理士の先生方にとっても、顧問先の「年収の壁対策」や「年末調整時のトラブル防止」において、正確な労務管理・契約書チェックは欠かせない要素となります。

当事務所では、以下のサポートをしております。

• 全パート・アルバイト社員の「雇用契約書・労働条件通知書」緊急リーガルチェック

  
  

• 10月適用拡大に伴う「対象者抽出＆シミュレーション」

  
  

• パートタイマー就業規則の改定・整備

  
  

• 社内向け・従業員向けの社会保険適用説明会の実施

  
  

「現在の契約書で扶養認定のトラブルを防げるか不安」「10月からの社会保険料増加への対策を相談したい」という経営者様・人事担当者様は、当事務所までご相談ください。

【公的機関の関連情報・特設サイト】

厚生労働省：「社会保険適用拡大ガイドブック・特設サイト」

日本年金機構：「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」

【お問い合わせはこちら】

岸和田THREE社労士事務所 three-sr@outlook.jp