【2026年最新】全国で最低賃金の答申が出揃う！『業務改善助成金』『キャリアアップ助成金』活用法（第2弾）

前回の記事（8月12日公開）では、関西エリアを中心とした2026年度（令和8年度）の最低賃金改定の動向と、10月までに企業が確認すべき実務チェックをお伝えしました。

8月中旬に入り、全国各地の地方最低賃金審議会から答申が次々と発表されています。

中央審議会が示した全国加重平均「1,176円（+55円）」の目安 を超えて引き上げる県（宮城・福島・新潟・石川・山口など）も相次いでおり、企業の人件費負担は想定以上のインパクトとなっています。

今回は第2弾として、全国主要エリアの最新状況を整理するとともに、10月の賃上げコストを国からの助成金でカバーするための「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金」の具体的な選び方を徹底解説します。

1. 全国の主要エリア・改定答申状況（最新まとめ）

全国的に「時給1,100円〜1,200円超え」が当たり前の時代に入りました。代表的な地域の答申額（見込み）は以下の通りです。

エリア	都道府県	現行時給	改定後（答申額）	引き上げ額	発効予定日
首都圏	東京都	1,226円	1,280円	+54円	10月1日予定
関西	大阪府	1,177円	1,231円	+54円	10月1日予定
関西	京都府	1,122円	1,178円	+56円	10月上旬予定
東海	愛知県	1,140円	1,195円	+55円	10月1日予定
地方	静岡県	1,097円	1,154円	+57円（目安+1）
地方	山口県	1,043円	1,101円	+58円（目安+2）

※静岡県や山口県のように、中央目安（Bランク+56円）を上回る上乗せ答申を出す自治体が目立っています。また、発効予定日も地域によって「10月1日」「10月8日」「10月15日」など微妙に異なるため注意が必要です。

2. 自社に合うのはどっち？『業務改善助成金』『キャリアアップ助成金』

「10月からのコスト増を国からの助成金で乗り切りたい」という企業が検討すべき代表的な制度が以下の2つです。

比較項目	業務改善助成金（設備投資型）	キャリアアップ助成金（人件費補填型）
メインの目的	生産性向上のための設備投資＋賃上げ	有期雇用・パート等の基本給アップ
対象経費	ITツール、POSレジ、機械設備、店舗改修等	なし（引き上げた人件費そのものが対象）
助成額・助成率	設備投資額の2/3〜9/10（上限あり）	賃上げ率に応じ1人あたり数万円〜（定額）
おすすめの企業	「レジ更新や業務効率化システムを導入したい」	「設備投資の予定はなく、純粋に時給を引き上げる」

3. どちらを選ぶべきか？判断のチェックリスト

① POSレジや業務ソフト、作業機器などを購入するなら ➔ 「業務改善助成金」

「時給を〇〇円上げる」と同時に、「新しいPOSレジを入れる」「予約管理システムを導入する」「PCや専用機械を新調する」といった計画がある場合は、業務改善助成金が最適です。購入費用に対し高い補助率（最大90%）が適用されます。

② 特に大きな設備投資はせず、雇用保険加入者の時給を底上げするなら ➔ 「キャリアアップ助成金」

「買うものはないが、10月の最低賃金改定に合わせてパートや契約社員の時給を5%以上ベースアップする」という場合は、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）が使いやすい選択肢です。

4. 「スケジュールの注意すべき点」

どちらの助成金を使う場合でも、最大の注意点は「事前の計画書提出が必須」であるという点です。

10月1日に時給を上げた後から「助成金を申請したい」場合、事前申請をしていない場合は1円も受け取ることができません。

1. 社内での賃金シミュレーション

   
   

2. 計画書の作成および労働局の提出

   
   

3. 就業規則（賃金規程）の改定・周知

   
   

4. 10月からの賃金引き上げと支給

   
   

このステップを10月1日（または各都道府県の発効日）までに完了させるためには、まさに今（8月下旬〜9月上旬）が準備の最終タイミングです。

まとめ

「自社の場合、どちらの助成金が使えるか」「いくら受給できるか」は、現在の従業員の時給単価、雇用形態、今後の設備投資予定によって異なります。

10月の改定目前で慌てないよう、まずは現在の賃金台帳をお手元に、お早めにご準備・ご相談ください。

【出典・一次情報】

• 厚生労働省：令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省

  
  

• 厚生労働省：業務改善助成金｜厚生労働省

  
  

• 厚生労働省：キャリアアップ助成金