【岸和田THREE社労士事務所が解説】令和8年4月公表の両立支援等助成金、新設コースと活用の注意点
- 岸和田THREE社労士事務所
- 5月1日
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令和8年4月8日、厚生労働省より「両立支援等助成金」に関する最新の支給要領およびQ&Aが公表されました
今回の更新では、介護離職防止に関する新たな支援策や、育休中の業務代替支援の強化など、実務上見逃せない変更が行われています
今回は、特に注目すべき2つのポイントと、申請にあたっての注意点を専門家の視点で解説します
1. 介護離職防止支援コースに「有給化支援」が新設
仕事と介護の両立は、今やどの企業にとっても喫緊の課題です これに応える形で、中小企業を対象とした「介護休暇制度有給化支援」がスタートしました
新設メニューの概要
対象： 中小企業事業主
要件
令和8年4月8日以降に、法定の介護休暇を有給化し、就業規則等に規定すること
合計10時間以上の有給の介護休暇取得実績（雇用保険被保険者1名以上）があること
支給額 ３０万円（1事業主1回限り）
社労士のチェックポイント：過去の受給歴に注意！
ここが一番の注意点です Q&A（問 介16）にて、「令和7年度以前に『法を上回る介護休暇制度』を受給している場合は対象外」と明記されました 過去に両立支援等助成金を活用したことがある企業様は、まず受給履歴を精査する必要があります
2. 育休中等業務代替支援コースの「長期代替」を評価
育休中の業務を「新規雇用（派遣含む）」でカバーする場合の助成金が、期間に応じて手厚くなりました
改正のポイント
業務代替の期間が「1年以上」となる区分が新設され、支給額が増額されています。
支給額 ８１万円
プラチナくるみん認定事業主の場合 ９９万円
育休取得者が長期間になる場合、代替要員の確保コストも膨らみます。今回の改正は、そうした企業の負担をより現実的に反映した内容と言えます。
3. 実務担当者が確認すべき資料一覧
厚生労働省から公表された以下の資料は、申請実務の「バイブル」です
必ず最新版（令和8年4月8日時点）を手元に置いておきましょう。
両立支援等助成金支給申請の手引き（令和8年度版）
各コース支給要領（令和8年4月8日時点）
最新Q&A（共通事項・各コース別）
総括：戦略的な制度設計を
両立支援等助成金は申請が複雑です 特に今回新設された「介護休暇の有給化」は、従業員の安心感に直結し、離職防止に大きな効果を発揮します
「自社は対象になるのか？」「どのタイミングで就業規則を変えるのがベストか？」など
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令和８年度両立支援等助成金.pdf 厚生労働省HPより