top of page

令和８年度「労働保険の年度更新期間」について

  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 4月28日
  • 読了時間: 1分

こんにちは

岸和田THREE社労士事務所です


令和８年度労働保険の年度更新期間は

６月１日（月）～７月10日（金）です


労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、

今年度（令和８年度）の年度更新から申告書の送付がなくなりますのでご注意ください


お気軽にお問い合わせください




 
 

最新記事

すべて表示
未完成から始まる、新しい繋がり

100%の完成を待つよりも、未完成のまま走り出す強さを持ちたい 完成した瞬間に成長は止まってしまうけれど、未完であれば、そこには常に「伸び代」という希望があります　「まだ先がある」というワクワク感 その青臭い情熱こそが、自分を一番遠くまで運んでくれるエネルギーになると信じています この4月から、新しいプロジェクトを始動させました その一環として、事業経営者の方、担当者の方に向けた無料相談会もス

 
 
【2026年最新】第73回中央最低賃金審議会資料（6/23発表）が示す、過去最大「最賃引上げ」の裏に潜む3つの深刻な課題

先日、2026年6月23日に開催された「第73回中央最低賃金審議会」の資料が公開されました。 そこでは、令和7年度の最低賃金改定について「全国加重平均1,121円、66円の増額」という過去最大の引上げ額となったポジティブな側面が注目される一方で、制度の運用面においてこれまでにない深刻な課題や歪みが浮き彫りになっています。 今回は、この最新の審議会資料から読み解く、最低賃金改定の舞台裏で起きていた「

 
 
人材の定着とリスキリングを両立させる「教育訓練給付金」の戦略的活用

労働人口の減少と採用コストの高騰が続く現代のビジネス環境において、企業が持続的な成長を遂げるためには、「優秀な人材の確保・定着」および「既存社員のリスキリング （学び直し）」が最重要課題となっています。 しかし、「社内研修や外部スクールの費用を会社側で全額負担するのは財政的に厳しい」「他社との差別化を図るための原資が不足している」とお悩みの経営者様も少なくありません。 このような経営課題を解決する

 
 

未来の常識を創造し、           

企業の全ての人を明るくする。

Creating the common sense of

the future, Brighten up everyone in the company.　

SNS更新しています
👆最新版　助成金受給額
簡易診断
大阪市中央区社労士

©2026 岸和田THREE社労士事務所　

bottom of page