top of page

未払賃金請求事件

  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 2025年1月13日
  • 読了時間: 2分

更新日:2025年1月30日

林野庁白石営林署賃金カット事件

営林署職員が、他署の処分撤回闘争を支援する意図で有給休暇を請求し休暇をとったのに

対して国がこれを承認せずその日の給料をカットしたため右職員が右カット分を請求した

事例。


労働基準法39条4項


一、年次有給休暇制度と休暇の利用目的

二、労働基準法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か否かの判断基準


一、年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由であると解すべきである。

二、労働基準法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か否かは、当該労働者の所属する事業場を基準として判断すべきである。



時季変更権を行使するための要件は、労働者の指定した時季の年次有給休暇取得が

「事業の正常な 運営を妨げる」ことです。この点の判断にあたっては、事業の内容、

規模、労働者の担当業務の内容、業務の繁閑、予定された年休の日数、他の労働者の休暇との調整など諸般の事情を総合判断する必要が ありますが、

日常的に業務が忙しいことや慢性的に人手が足りないことだけでは、この要件は充たされない と考えられています。



 
 

最新記事

すべて表示
10月の最低賃金引き上げ、自社に合うのはどっち?『業務改善助成金(設備投資型)』vs『キャリアアップ助成金(人件費補填型)』

2026年10月1日の最低賃金改定(大阪1,231円、京都1,178円など)に向けて、 社内の賃金見直しを進めている企業も多いのではないでしょうか。 「人件費の負担を少しでも減らしたい」「この機会に国の助成金を活用したい」と考えたとき、候補に挙がるのが「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」の2つです。 しかし、経営者の方から「結局どっちを使えばいいの?」「両方の違いが

 
 
【厚労省・最新公表】運送業の労基署監督指導結果(令和7年)を解説!違反率81.2%の実態と経営者が取るべき対策

2026年8月6日、厚生労働省より「令和7年に全国の労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況」が公表されました。 2024年4月に「改善基準告示の改正」および「時間外労働の上限規制(年960時間)」が適用されてから1年が経過した時点での、リアルな監督指導の実態を示す重要なデータです。 今回は、公表されたデータから見えてくる「労基署が重点的にチェ

 
 

未来の常識を創造し、           

企業の全ての人を明るくする。

SNS更新しています
助成金受給額
簡易診断
大阪市中央区社労士

©2026 岸和田THREE社労士事務所 

bottom of page