top of page

非正規雇用から正社員へ!キャリアアップ助成金で企業も成長!

岸和田THREE社労士事務所
2025年12月5日
読了時間: 2分

更新日:2025年12月12日

企業経営者の皆様、人手不足の解消と従業員の定着に頭を悩ませていませんか?

その課題を解決する強力なツールが、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」です。


制度の魅力

この助成金は、雇用している有期雇用労働者(契約社員、パートタイマーなど)や無期雇用労働者(非正規の無期契約者)を、正規雇用労働者(いわゆる正社員)へ転換または直接雇用した場合に支給されます。

最大の魅力は、高額な助成金が受け取れる点です。

この資金を元手に、更なる職場環境の改善や研修投資を行うことができます。


支給を受けるためのカギ

支給を受けるには、以下のステップと要件が重要です。

キャリアアップ計画の作成・提出: まず、正社員化の計画を立て、事前に提出する必要があります。

就業規則の整備: 正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが必須です。

転換の実施と定着: 実際に正社員へ転換した後、6か月間の賃金を支払うことが支給要件となります。


職員からのアドバイス

「転換制度を就業規則に定める」手続きを怠ると、せっかく転換しても助成金が受け取れなくなります。

また、転換前後の賃金比較のルールなど、細かな要件も多いのが特徴です。

非正規の方を正社員にすることで、従業員のモチベーション向上、スキルの定着、企業全体の活性化に繋がります。この助成金を活用して、安定した企業経営を目指しましょう!


🔔お知らせ🔔 助成金の手続きは複雑かつ専門知識が必要です。特に就業規則の整備や賃金設計については、社会保険労務士(社労士)へ相談ください。専門家のサポートを受けることで、受給を目指せます。

ご自身の会社が対象になるか、ぜひ一度ご相談ください。


岸和田THREE社労士事務所


#労務監査

#堺筋本町

#本町

#就業規則

#助成金

#士業

 
 

最新記事

すべて表示
【連載:令和8年版 労働経済白書から読む中小企業の未来②】

「AIツールを入れただけ」で終わらせない!「AI導入×人的資本投資」で乗り切る中小企業の生産性向上 厚生労働省が公表した最新の『令和8年版 労働経済の分析(労働経済白書)』。 全3回でお届けしている本連載、第1回では「実質賃金減少と採用・定着戦略」について取り上げました。 第2回となる今回のテーマは、大企業だけでなく大阪・泉州エリアや関西の中小企業にとっても避けて通れない「AI・ITの活用

 
 
【2026年9月〜】労基署の監督指導方針が転換!36協定の「健康確保措置」をやっていない企業は要注意

「労働基準監督署(労基署)の調査といえば、とにかく残業時間を細かくチェックされて、45時間を超えていると一律で指導を受ける…」 そんなイメージをお持ちの経営者様や人事ご担当者様も多いのではないでしょうか。 しかし、2026年9月1日より、労基署による時間外労働等の監督指導方針が大きく見直されました。 今回の見直しによって「指導が甘くなった」と誤解されるケースもありますが、実はその逆です。これ

 
 

未来の常識を創造し、

社労士として経営の決断に伴走する。

「守り」の労務コンプライアンスから、「攻め」の組織開発・先端事業支援まで。

先を見据える経営者の隣で、一歩先の勝ち筋を共に築く戦略的労務パートナー。​

SNS更新しています
助成金受給額
簡易診断
大阪市中央区社労士

©2026 岸和田THREE社労士事務所 

bottom of page