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無料で使える就業規則をそのまま使うのは、普通に考えたらよくありませんよね。


無料ですもんね。


社労士のホームページへアクセスが難しい方は、ご存知ない方が比較的多いように思います。




その理由は、以下のとおりです。


まず、無料で提供されている就業規則は、一般的な企業を想定して作成されています。

そのため、業種や規模によって、必要な規定が異なる場合があります。

例えば、製造業では、残業や休日出勤に関する規定を、サービス業では、休暇や勤務時間に関する規定を、より詳細に定める必要があるでしょう。


また、無料で提供されている就業規則は、労働基準法やその他の法令を遵守するように作成されています。しかし、場合によっては、労働基準法やその他の法令に違反する規定が含まれている可能性があります。例えば、最低賃金や時間外労働の上限に関する規定が、法令に違反している場合があるでしょう。


さらに、無料で提供されている就業規則は、自社の状況や考え方に合っていない可能性があります。例えば、自社では、フレックスタイム制やテレワークを導入している場合、それらの規定を就業規則に盛り込む必要があります。


したがって、無料で使える就業規則をそのまま使うのではなく、自社の業種や規模、状況や考え方に合わせて、修正や追加を行う必要があります。


具体的には、以下の点に注意して、就業規則を作成または修正しましょう。


業種や規模によって、必要な規定を追加する


労働基準法やその他の法令に違反しないよう、規定を修正する


自社の状況や考え方に合うよう、規定を追加または修正する



また、就業規則の作成または修正を行う際には、社労士などの専門家に相談することをおすすめします。



専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。


自社の業種や規模、状況や考え方に合った就業規則を作成または修正することができます。


労働基準法やその他の法令に違反しない就業規則を作成または修正することができます。


就業規則の作成または修正に関するトラブルを回避することができます。



就業規則は、企業と従業員の間で、労働条件や労働規則を定めたものです。そのため、就業規則を適切に作成または修正することは、企業にとって非常に重要です。


無料で使える就業規則をそのまま使うのではなく、専門家に相談して、自社に最適な就業規則を作成または修正しましょう。



以上、参考になれば幸いです。


社労士 山下

  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 2023年12月1日

厚生労働省管轄の助成金で、一番多く申請されている助成金はご存知ですか?


キャリアアップ助成金「正社員化コース」ですよね。


圧倒的に申請件数が多い助成金ですね。誰しも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?



こちらの助成金が拡充されております。

2 0 2 3 年 1 1 月2 9日 以降 に 正社 員 化した場合に適用されます。


有名な社労士先生方のSNSでも、早速取り上げていらっしゃいますね。



①助成金( 1 人 当 た り) の 見直 し

現行、57 万 円から、80万円。


〇支給対象期間を現行の「6か月」から「12か月」に拡充します。

拡充に伴い、6か月 あたりの助成額を見直します。


※ 現 行 / 中 小企 業: 1期 (6 か月 )で 5 7 万円 助成 。

※ 拡充後 / 中小 企業 :2 期( 1 2 か月 )で 8 0万 円助 成。 (1 期あ たり 4 0万 円)

※ 有 期 か ら 正 規の 場合 の 助成 額。 無期 から 正規 の場 合は 上記 の半 額。

※ 1 人 目 の 正 社員 転換 時に は、 ③ま たは ④の 加算 措置 あり 。


②対象となる有期雇用労働者の要件緩和


③正社員転換制度の規定に 関 する 加 算措置 20万円


④多様な正社員制度規定に 関 する 加 算措置 40万円


気になる方はチェックしてみてくださいね。



また、キャリアアップ助成金の申請に関しても変更点があったりと、かなり複雑になっていますね。


既に申請されてことがある方で、習慣化されているまま申請すると、申請が通らない。

といったことも発生するかと思います。


常日頃からルーティンワークにならないように意識することが大切ですね。


以上、参考になれば幸いです。


山下











  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 2023年11月29日

SNSの普及は、士業の在り方を大きく変えようとしています。SNSを活用することで、士業は以下のメリットを得ることができます。


集客

SNSは、多くの人に情報を発信できるツールです。そのため、SNSを活用することで、自らの事務所やサービスを多くの人に知ってもらうことができます。


情報発信

SNSは、情報発信に適したツールです。最新の法律や税制、不動産のトレンドなど、専門的な情報を発信することで、士業としての専門性をアピールすることができます。


人脈づくり

SNSは、人脈づくりに適したツールです。同じ業界の士業や、顧客となる可能性のある人とつながることで、仕事のチャンスを広げることができます。

これらのメリットを活かして、士業は以下のようなビジネスチャンスを獲得することができます。


新規顧客の獲得

SNSを活用して、自らの事務所やサービスを多くの人に知ってもらうことで、新規顧客の獲得につながります。特に、インターネットで情報収集をする人が増えている現代において、SNSを活用した集客は非常に効果的です。


専門性の向上

SNSで発信する情報には、専門性が求められます。そのため、最新の法律やトレンドなどについて、常に勉強し続ける必要があります。これにより、士業としての専門性が向上し、顧客からの信頼獲得につながります。


コラボレーションの促進

SNSを活用して、他の士業や、顧客となる可能性のある人とつながることで、コラボレーションの促進につながります。

コラボレーションにより、新たなビジネスチャンスを獲得したり、顧客層を拡大したりすることができます。

このように、SNSは士業にとって、ビジネスチャンスを広げる大きな可能性を秘めたツールです。しかし、SNSを活用する際には、以下のデメリットにも注意が必要です。


誤った情報の拡散

SNSでは、誤った情報が拡散される可能性があります。そのため、発信する情報には十分に注意する必要があります。


信用の毀損

SNSで不適切な発言をすると、信用を毀損する可能性があります。そのため、発言には十分に注意する必要があります。


業務に支障をきたす

SNSに時間をとられすぎて、業務に支障をきたす可能性があります。そのため、SNSの利用時間を適切に管理する必要があります。

士業がSNSを活用する際には、メリットだけでなく、デメリットにも注意しながら、効果的に活用することが大切です。

具体的には、以下のポイントを押さえることが大切です。


ターゲットを明確にする

SNSで発信する情報は、ターゲットに合わせることが大切です。ターゲットを明確にすることで、効果的な情報発信を行うことができます。


人間味をアピールする

SNSでは、人間味をアピールすることも大切です。

仕事に関する情報だけでなく、プライベートな情報も発信することで、親しみやすさや信頼感を醸成することができます。

SNSを活用して、士業の在り方をアップデートし、新たなビジネスチャンスを獲得しましょう。


以上、参考になれば幸いです。


社労士 山下

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