「もしもの時も安心！社労士が解説する『会社の社会保険』のギモン3選」
- 岸和田THREE社労士事務所
- 2025年8月16日
- 読了時間: 4分
更新日：2025年12月12日
会社を経営する上で、社員の働き方や会社のステージが変わるたびに「この場合の社会保険ってどうなるんだろう？」と頭を悩ませることはありませんか？
今回は、私たちが日々の業務でよくお受けする、経営者の皆さまからのご相談を3つのテーマに分けてご紹介します。
もし今、同じような疑問を抱えている方がいらっしゃれば、ぜひ参考にしてみてください。
ギモン1：長期休暇を取る社員の社会保険料はどうなるの？
「社員が病気で長期の休みに入ったんだけど、この間の社会保険料ってどうなるんだろう？」
このようなご質問は、特に体調を崩しやすい季節や、育児休業、介護休業の取得者がいる会社で多く聞かれます。
結論から言うと、原則として休業中も社会保険料は発生します。
休業中の社員も、会社に在籍している限りは健康保険や厚生年金保険の被保険者であるため、毎月の保険料を納める義務があるからです。
ただし、状況によっては例外も存在します。
育児休業や介護休業：所定の手続きを行うことで、休業中の社会保険料が本人・会社負担分ともに免除されます。これは、社員が安心して子育てや介護に取り組めるよう、国が設けている制度です。
病気やケガで休む場合：休業期間が3日以上続き、要件を満たせば「傷病手当金」が支給されます。この期間中の社会保険料の負担は発生しますが、生活を支えるための重要な制度です。
「手続きを忘れてしまった」「免除の要件がよくわからない」といったご不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
ギモン2：年金事務所から調査書類が届いた…社労士に相談しても大丈夫？
「急に年金事務所から調査の書類が届いて、どう対応すればいいかわからない…」
年金事務所の調査は、社会保険の加入状況や算定基礎届、月額変更届などに不備がないかを確認するために行われます。突然の書類に驚き、「うちの会社、何か間違っていたのかな？」と不安になる経営者の方も少なくありません。
ご安心ください。年金事務所の調査は、決して会社を罰するためのものではありません。
そして、調査書類への対応は、社労士にお任せいただくのが一番安心です。
門知識：専門家である社労士が、書類の内容を正確に読み解き、適切な対応をアドバイスします。
時間と手間を削減：膨大な書類作成や、年金事務所とのやり取りを代行することで、経営者の皆さまは本業に集中できます。
リスク回避：書類の不備や提出遅延によるトラブルを未然に防ぎます。
調査書類が届いたら、まずは一人で抱え込まず、私たちにご連絡ください。書類の内容を確認し、円滑な対応をサポートいたします。
ギモン3：個人事業主から法人化した場合の社会保険はどうすればいい？
事業が軌道に乗って法人化を検討しているんだけど、社会保険ってどうなるの？」
個人事業主から法人に移行する際、社会保険への加入は多くの経営者の方が直面する大きな課題です。
法人を設立すると、たとえ社長一人であっても、原則として社会保険への強制加入義務が発生します。
具体的には、健康保険と厚生年金保険に加入し、毎月の保険料を納めることになります。
「法人成り」のメリットは多岐にわたりますが、同時に社会保険の手続きも複雑になります。
健康保険の種類：これまでの国民健康保険から、協会けんぽや健康保険組合に移行します。
手続きのタイミング：法人の設立日から5日以内に、年金事務所とハローワークに必要書類を提出しなければなりません。
保険料の負担：個人事業主時代とは異なり、会社と従業員（社長含む）で保険料を折半して負担することになります。
法人化の準備は、会社設立の専門家である司法書士や税理士だけでなく、社会保険の専門家である社労士と連携して進めることがスムーズです。
新しいスタートを安心して迎えるためにも、社会保険の専門家にぜひご相談ください。
今回は、経営者の皆さまから寄せられる社会保険のギモン3選をご紹介しました。
「これってどうなるの？」という些細な疑問でも、放置しておくと大きな問題に発展しかねません。
当事務所では、経営者の皆さまが安心して事業に専念できるよう、社会保険に関するあらゆるご相談をお受けしています。
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