【令和8年度最新】人手不足を打破する！国の「リスキリング・人材確保」支援策を徹底解説
- 岸和田THREE社労士事務所
- 7月3日
- 読了時間: 5分
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多くの経営者様や人事担当者様から、「新しい事業を展開したいが、対応できる人材がいない」「せっかく採用・育成しても、スキルの評価や処遇の基準が曖昧で、将来に不安を感じて離職されてしまう」といった切実なお声を日々いただきます。
いま、厚生労働省は「17の戦略分野」を中心に、企業のリスキリングや人材確保を強力にバックアップする方針を打ち出しています。
令和8年度からは新たなポータルサイトが始動するなど、国を挙げた支援体制はさらに本格化しています。
今回は、中小企業が今すぐ経営戦略に取り入れるべき「スキルの可視化」「助成金」「情報インフラ」の3つのポイントについて、専門家の視点から分かりやすく解説します。
1. 「キャリアラダー」で従業員のエンゲージメントを高める
せっかく従業員がスキルアップしても、それが正当に評価され、給与やキャリアの向上に結びつかなければモチベーションは続きません。そこで国が今、最も力を入れているのが「スキルの可視化（キャリアラダー）」です。
〇 キャリアラダーの導入とは？
キャリアラダーとは、職種ごとに「業務の習熟度」と「標準的な処遇（賃金）の幅」を
はしご（ラダー）のようにステップ化したものです。
「何を学び、どのレベルに達すれば、どう処遇が上がるのか」が目に見えるようになるため、従業員が自社での将来像を描きやすくなり、エンゲージメント（愛社精神）の向上と離職防止に直結します。
現在、国は中小企業でも自前で無理なく導入・運用ができるよう、「標準キャリアラダー」や「導入支援ツール（作成支援シート、評価シート、ガイドライン）」の整備を進めています。
令和7年度調査対象： 観光（ホテル・旅館）、物流（トラック運転手・倉庫スタッフ）
令和8年度調査対象： 製造（電気機械、プラスチック、軽金属、金属プレス）、飲食（ファミリーレストラン）
これらの業種に該当する企業様はもちろん、それ以外の業種であっても、社内の評価制度を見直す絶好の指標となります。
2. 財政的支援を受けながら進める「人材開発支援助成金」の計画的活用
従業員のリスキリングや外部研修には相応のコストがかかりますが、「人材開発支援助成金」を計画的に活用することで、研修経費や期間中の賃金の一部について、非常に手厚い助成を受けることができます。
中小企業が特に注目すべき令和8年度の主なコースは以下の通りです。
コース名 | 主な対象・訓練内容 | 中小企業の経費助成率 |
事業展開等リスキリング支援コース | 新事業進出、DX（デジタル化）、GX（環境対応）に伴う研修 | 75% （※賃金要件等の達成でさらに加算あり） |
人への投資促進コース | 高度デジタル人材の育成、IT未経験者の即戦力化（OJT＋OFF-JT）、定額制（サブスク型）研修の利用 | 60% 〜 75% （内容による） |
人材育成支援コース | 職務に関連した10時間以上の一般的な訓練、新卒者向け訓練 | 45% （有期実習型は最大100%） |
💡 費用対効果（コストメリット）の試算例
例えば、ドローン事業など新事業やDXのために1人あたり30万円の外部研修（経済産業省や文部科学省の認定講座など）を受講させる場合、経費の75%（22.5万円）が助成され、
企業が実際に拠出する研修費は7.5万円に抑えられます。
さらに、研修を受講させている時間（1時間あたり800円〜1,000円）の賃金助成も支払われるため、研修期間中の社内コスト（稼働ロス）も相殺できる合理的な仕組みとなっています。
【重要な注意点】助成金の受給には、必ず研修を開始する前（原則1ヶ月前まで）に「訓練計画」を労働局に提出し、認定を受ける必要があります。事後の申請は一切認められませんので、スケジュール管理が極めて重要です。
3. 人事戦略の強力なリファレンス「みんなの労働ナビ」と「job tag」
令和8年3月、国は労働関連のあらゆる情報を一元化した総合データプラットフォーム
「みんなの労働ナビ」を開設しました。
これまで各サイトに分散していた「求人情報（ハローワーク）」「職場環境（しょくばらぼ）」「リスキリング・訓練検索」がワンストップで結びつき、非常に利便性が高まっています。
特に、職業情報提供サイト「job tag（ジョブタグ）」は経営者様や人事担当者様にぜひ一度ご覧いただきたいツールです。500以上の職業について、具体的な作業内容や求められるスキル、平均賃金などが客観的なデータとして「見える化」されています。
自社の求人票を作る際の「求める人物像（ペルソナ）」の整理
社内の職務定義や評価基準を作る際のリファレンス
として、非常に信頼性の高いデータ基盤として活用できます。
まとめ：自社に最適な「攻めの人事戦略」を組み立てませんか？
国の支援策は非常に手厚くなっていますが、制度が複雑であるため、
「自社の今後の事業計画に対して、どのコースが最適なのか分からない」
「キャリアラダー（評価基準）を作りたいが、日常業務が忙しくて手が回らない」
「計画書の作成や労働局との調整、申請の手続きが難しそう」
と二の足を踏んでしまう経営者様も少なくありません。
助成金や人事制度は、単に「お金をもらうため」「形を整えるため」のものではなく、会社の次世代を担う人材を育て、組織を強くするための「投資」です。
当事務所では、貴社の経営ビジョンを丁寧にヒアリングし、最適な助成金の選定、事前の訓練計画書の作成・申請から、社内の評価制度（キャリアラダー）の設計まで、一気通貫で伴走サポートいたします。