外国人材の採用面接、成功の鍵は「3つの確認」にあり！

中小企業の経営者の皆様、こんにちは。

人手不足の解決策として、外国人材の雇用を検討している企業は増えています。

しかし、「面接で何を質問すればいいのだろう？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

日本語能力、仕事への意欲、経歴はもちろん重要です。ただ、外国人材の雇用には、日本人とは異なる、専門的な確認ポイントがあります。

特に、採用後の労務トラブルや、入国管理法違反を防ぐためには、面接の段階で適切な確認を行うことが不可欠です。

今回は、社労士の視点から、外国人材の採用面接で必ず確認すべき「3つのポイント」をお伝えします。

外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格（いわゆる「ビザ」）を持っている必要があります。これがなければ、そもそも雇用することはできません。

面接では、必ず以下の2点を確認しましょう。

① 在留カードの原本を提示してもらう 履歴書やデータではなく、必ず「在留カード」の原本を提示してもらい、その場で内容を確認してください。在留カードには、氏名、生年月日、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。

② 「就労制限の有無」欄を確認する 在留カードの裏面にある「就労制限の有無」欄に、「在労不可」と記載されていないか確認してください。また、就労可能な職種が限定されている場合（例：「技術・人文知識・国際業務」など）は、採用しようとしている職種と一致しているかを必ず確認しましょう。

【注意！】 資格外活動許可（留学生のアルバイトなど）がある場合は、その許可証も併せて確認しましょう。許可された範囲を超えた労働は、不法就労となります。

外国人材が日本で長く安心して働くためには、仕事内容だけでなく、日本の生活習慣や社会制度への理解も重要です。

面接では、以下のような質問を通じて、本人の適応能力を確認しましょう。

「日本の文化や習慣で、知っていることや興味があることはありますか？」

「日本の社会制度（公共交通機関の利用方法など）について、どこまで知っていますか？」

これらの質問は、日本での生活に真摯に向き合っているか、自ら学ぶ姿勢があるかを見極めるヒントになります。

外国人材も、日本人と同様に、健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられています。

面接の段階で、これらの社会保険制度について、以下の点を質問してみましょう。

「日本の健康保険や年金制度について、知っていますか？」

「日本の社会保険料は給与から天引きされますが、理解していますか？」

これにより、社会保険料の天引きに抵抗がないか、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。また、制度について知らない場合は、採用後に丁寧に説明する機会を設けることが大切です。

外国人材の採用は、人手不足解消だけでなく、企業のダイバーシティを推進し、新たな価値を創造する大きなチャンスです。

面接の段階から適切な確認を行い、外国人材を安心して迎え入れることができる体制を整えましょう。

もし、外国人材の雇用に関してご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

岸和田THREE社労士事務所

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