top of page

日新火災海上事件

  • 岸和田THREE社労士事務所
  • 2024年12月19日
  • 読了時間: 2分

更新日:2025年1月30日

自動車会社を退職して保険会社Yに中途入社した労働者Xが、求人広告の内容、

会社説明会での説明を根拠に、新卒同年次定期採用者の平均的格付けによる給与を支給することを内容とする雇用契約が成立していたにもかかわらず、Yは平均的格付けを下回る格付けによる給与を支給したとして、(1)未払賃金、(2)不法行為に基づく慰謝料、

(3)時間外手当の未払分およびその付加金を請求したケースの控訴審で、

原審はいずれの請求も棄却したが、(1)については、求人広告自体は個人的な雇用契約内容の申込みの意思表示とみることはできないとし、更に説明会における説明内容は、

給与の具体的な額又は格付けを確定するに足りる明確な意思表示があったものと認められず、新卒同年時定期採用者の平均格付けによる給与を支給する旨の雇用契約が成立したと

認められないとして、Xの控訴が棄却、

(2)については、求人広告、面接及び社内説明会において、新卒同年次平均的給与と同等の待遇を受けることができるものと信じさせかねない説明をしたことが労働基準法一五条一項(労働条件の明示)に違反するとし、

不法行為に基づく慰謝料についてXの控訴が認容された事例。

なお(3)については、割増賃金の支払については認容されたものの、付加金については不足額が少額であること等を理由に棄却された。



労働基準法15条

労働基準法36条

労働基準法37条4項

労働基準法114条



 
 

最新記事

すべて表示
10月の最低賃金引き上げ、自社に合うのはどっち?『業務改善助成金(設備投資型)』vs『キャリアアップ助成金(人件費補填型)』

2026年10月1日の最低賃金改定(大阪1,231円、京都1,178円など)に向けて、 社内の賃金見直しを進めている企業も多いのではないでしょうか。 「人件費の負担を少しでも減らしたい」「この機会に国の助成金を活用したい」と考えたとき、候補に挙がるのが「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」の2つです。 しかし、経営者の方から「結局どっちを使えばいいの?」「両方の違いが

 
 
【厚労省・最新公表】運送業の労基署監督指導結果(令和7年)を解説!違反率81.2%の実態と経営者が取るべき対策

2026年8月6日、厚生労働省より「令和7年に全国の労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況」が公表されました。 2024年4月に「改善基準告示の改正」および「時間外労働の上限規制(年960時間)」が適用されてから1年が経過した時点での、リアルな監督指導の実態を示す重要なデータです。 今回は、公表されたデータから見えてくる「労基署が重点的にチェ

 
 

未来の常識を創造し、           

企業の全ての人を明るくする。

SNS更新しています
助成金受給額
簡易診断
大阪市中央区社労士

©2026 岸和田THREE社労士事務所 

bottom of page