広島中央保健生協事件

妊娠を理由に軽易な業務へ転換させたことを契機として降格させたことが均等法９条３項の不利益取扱いに当たるか否かが争われた事案（破棄差戻し）

(１) 複数の医療施設を経営する消費生活協同組合Ｙが運営するＡ病院の理学療法士Ｘは、

妊娠したことから申し出た軽易な業務への転換が容れられたものの管理職である副主任を

免ぜられ、育児休業を終了した後にも副主任に任ぜられなかった。このためXは、均等法で禁止された妊娠したことを理由とする不利益取扱いに当たるとして、管理職手当の支払い、損害を賠償するよう求めて提訴したもの。

(２) 広島地裁は、副主任を免じたのはＸの同意を得た上で、Ｙの裁量権の範囲内で行われたものであるとしてＸの請求を棄却し、広島高裁も同様に、請求を棄却した。しかし、

最高裁は、軽易な業務に転換することによる有利な内容や程度が明らかでない一方、

転換期間を経過した後も副主任に復帰することを予定していないことはＸの意向に反する

ものであり、均等法９条３項に違反しない特段の事情があったとはいえず、その特段の事情の存否を判断しなかった原審は均等法９条３項の解釈適用を誤った違法があるとして、

破棄・差戻しした。 　

男女雇用機会均等法９条

労働基準法６５条

伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件

銀行に派遣された労働者が雇止めを受けたため雇用関係確認、

賃金及び損害賠償を請求した事案（労働者敗訴）

派遣会社から銀行に派遣されていた労働者が、雇止めされたのは違法、

無効であると主張して、雇用関係の確認、賃金及び不法行為に基づく損害賠償を請求した

事案の上告審である。 第一審松山地裁は、派遣会社と当該労働者との雇用契約は

登録型雇用契約であり、契約期間満了により契約関係は終了しており、また派遣先銀行との間で黙示の労働契約が成立したとも認められないとして、請求をいずれも棄却した。

第二審高松高裁は、第一審の判断を維持しつつ、本件雇用契約は銀行での就労を前提として派遣会社との雇用契約を半年ごと反復更新してきた登録型雇用契約であり、したがって、

解雇権濫用法理を類推できないとして雇用関係の確認、賃金請求について棄却したが、

支店長の行為は大きな精神的苦痛を与えたとして不法行為に基づく損害賠償請求を認めた（慰謝料１万円）。 最高裁第二小法廷は、上告申立てについては民訴法３１８条１項に

該当しないとして受理を認めず、上告については民訴法３１２条１項又は２項に規定する

上告事由に該当しないとして棄却した。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律１条

労働基準法

民法４１５条

民法６２３条

民法７０９条

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日新火災海上事件

自動車会社を退職して保険会社Ｙに中途入社した労働者Ｘが、求人広告の内容、

会社説明会での説明を根拠に、新卒同年次定期採用者の平均的格付けによる給与を支給することを内容とする雇用契約が成立していたにもかかわらず、Ｙは平均的格付けを下回る格付けによる給与を支給したとして、（１）未払賃金、（２）不法行為に基づく慰謝料、

（３）時間外手当の未払分およびその付加金を請求したケースの控訴審で、

原審はいずれの請求も棄却したが、（１）については、求人広告自体は個人的な雇用契約内容の申込みの意思表示とみることはできないとし、更に説明会における説明内容は、

給与の具体的な額又は格付けを確定するに足りる明確な意思表示があったものと認められず、新卒同年時定期採用者の平均格付けによる給与を支給する旨の雇用契約が成立したと

認められないとして、Ｘの控訴が棄却、

（２）については、求人広告、面接及び社内説明会において、新卒同年次平均的給与と同等の待遇を受けることができるものと信じさせかねない説明をしたことが労働基準法一五条一項（労働条件の明示）に違反するとし、

不法行為に基づく慰謝料についてＸの控訴が認容された事例。

なお（３）については、割増賃金の支払については認容されたものの、付加金については不足額が少額であること等を理由に棄却された。

労働基準法１５条

労働基準法３６条

労働基準法３７条４項

労働基準法１１４条

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