岸和田THREE社労士事務所
kishiwadaTHREE Labor and Social Security Attorny office
旧Ａ社と旧Ｂ社との合併により設立された株式会社Ｙの従業員Ｘ１及びＸ２が、
Ｙでは鉄鋼業界の構造不況の下において経営の合理化等を図る必要があったところ、
Ｘらの従事していた業務が会社Ｃへ委託されるのに伴い、
委託業務の円滑な遂行等を目的としてＣへの出向を命じられ、その後もＹでは厳しい経営環境が続いていたこともあって、３年ごとに右出向命令が３回延長されたことから、
Ｙに対し右出向命令が無効であるとして同出向命令の無効確認を求めたケースの上告審で、原審においては一審の結論と同様、本件出向命令には必要性、合理性が認められ、
権利濫用と評すること等はできないとして、Ｘ１らの請求が棄却されたが、
最高裁においても原審の判断が支持されて、Ｘ１らの上告が棄却された事例。
出向命令無効確認請求上告事件
労働基準法２章
民法６２５条
民法１条３項
更新日：2025年1月28日
電信電話会社の従業員及び元従業員が、異職種、遠隔地への配置転換命令につき、権利の濫用であるとして、会社に対し慰謝料と配転の無効確認等を請求した事案である。
札幌地裁は、配転について定めた就業規則には職種、勤務地の限定に関する記載はなく、また、同社の会社規模からすれば異職種、遠隔地配転が行われることは通常であったことなどから、従業員らと同社の間で職種、勤務地の限定が明示又は黙示的に合意されていたと認めることはできない。
しかし、合意が認められるとしても配転命令が無制約に許されることにはならず、他の不当な動機、目的をもってされたものであるとき、若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときなどの特段の事情がある場合には権利濫用となると判示した。
その上で、原告ごとに個別に判断し、５名のうち４名については業務上の必要性が認められないとし、また残りの１名については２回のうち２回目は業務上の必要性がなく、１回目は業務上の必要性が認められるものの、両親介護の必要性が高かったことから通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであったとして、いずれも権利濫用を認定し、前者４名には慰謝料各５０万円（請求額＝各３００万円）を、後者１名には１００万円（請求額＝３００万円）を認めた。
電信電話会社の従業員及び元従業員が、配転命令の権利濫用を主張した事案
民法７０９条
民法７１０条
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