外国人材の採用面接、成功の鍵は「3つの確認」にあり！

中小企業の経営者の皆様、こんにちは。

人手不足の解決策として、外国人材の雇用を検討している企業は増えています。

しかし、「面接で何を質問すればいいのだろう？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

日本語能力、仕事への意欲、経歴はもちろん重要です。ただ、外国人材の雇用には、日本人とは異なる、専門的な確認ポイントがあります。

特に、採用後の労務トラブルや、入国管理法違反を防ぐためには、面接の段階で適切な確認を行うことが不可欠です。

今回は、社労士の視点から、外国人材の採用面接で必ず確認すべき「3つのポイント」をお伝えします。

1. 在留資格と就労可能範囲を徹底確認する

外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格（いわゆる「ビザ」）を持っている必要があります。これがなければ、そもそも雇用することはできません。

面接では、必ず以下の2点を確認しましょう。

① 在留カードの原本を提示してもらう 履歴書やデータではなく、必ず「在留カード」の原本を提示してもらい、その場で内容を確認してください。在留カードには、氏名、生年月日、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。

② 「就労制限の有無」欄を確認する 在留カードの裏面にある「就労制限の有無」欄に、「在労不可」と記載されていないか確認してください。また、就労可能な職種が限定されている場合（例：「技術・人文知識・国際業務」など）は、採用しようとしている職種と一致しているかを必ず確認しましょう。

【注意！】 資格外活動許可（留学生のアルバイトなど）がある場合は、その許可証も併せて確認しましょう。許可された範囲を超えた労働は、不法就労となります。

2. 日本の生活や社会制度への理解度を確認する

外国人材が日本で長く安心して働くためには、仕事内容だけでなく、日本の生活習慣や社会制度への理解も重要です。

面接では、以下のような質問を通じて、本人の適応能力を確認しましょう。

「日本の文化や習慣で、知っていることや興味があることはありますか？」

「日本の社会制度（公共交通機関の利用方法など）について、どこまで知っていますか？」

これらの質問は、日本での生活に真摯に向き合っているか、自ら学ぶ姿勢があるかを見極めるヒントになります。

3. 健康保険や年金制度への理解を確認する

外国人材も、日本人と同様に、健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられています。

面接の段階で、これらの社会保険制度について、以下の点を質問してみましょう。

「日本の健康保険や年金制度について、知っていますか？」

「日本の社会保険料は給与から天引きされますが、理解していますか？」

これにより、社会保険料の天引きに抵抗がないか、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。また、制度について知らない場合は、採用後に丁寧に説明する機会を設けることが大切です。

外国人材の採用は、人手不足解消だけでなく、企業のダイバーシティを推進し、新たな価値を創造する大きなチャンスです。

面接の段階から適切な確認を行い、外国人材を安心して迎え入れることができる体制を整えましょう。

もし、外国人材の雇用に関してご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

岸和田THREE社労士事務所

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意外なあの国が上位に？AI大国ランキングから読み解く未来のビジネスチャンス

岸和田THREE社労士事務所です。

AIの進化が私たちの社会やビジネスに与える影響は、もはや無視できないものになっています。しかし、「AI大国」と聞いて、あなたはどの国を思い浮かべるでしょうか？やはりアメリカや中国でしょうか？

実は、最新のレポートによると、世界のAI覇権をめぐる勢力図は、私たちが思っている以上に複雑で興味深いものになっています。今回は、このAI大国ランキングから、ビジネスを考える上で知っておくべきポイントを自分なりに検討してみます。

AI超大国ランキングに異変

世界のAIインフラに関する新しい報告書（TRG Datacenters）によると、AI計算能力でトップを独走しているのは、やはりアメリカです。しかし、驚くべきことに2位と3位には、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアがランクインしています。 伝統的な工業大国であるドイツが10位にとどまっていることを考えると、この順位は非常に意外な結果と言えるでしょう。これは、オイルマネーをAIという未来のテクノロジーに大胆に投資している両国の戦略が、すでに成果を上げていることを示しています。

このランキングから見えてくるのは、「計算能力」と「データセンターの数」という2つの異なる側面です。

計算能力（質）：アメリカ、UAE、サウジアラビアは、高性能なAIチップ（NVIDIA H100など）を大量に保有しており、AI開発の「質」で優位に立っています。膨大なデータを高速で処理する能力は、最先端のAIモデルを開発する上で不可欠です。

クラスター数（量）：中国はデータセンターの数が世界一ですが、貿易制限などの影響で高性能なチップの入手が難しく、計算能力は7位にとどまっています。この「量の多さ」は、国内でのAI普及やサービス展開の基盤となります。

中国が計算能力の制約を抱えていることは、ビジネスパーソンとして注目すべきポイントです。この制約が、より少ない計算資源で同等の成果を出す「効率重視」のAIモデル開発を促しているからです。

「AI大国ランキングが、自分のビジネスと何の関係があるの？」そう思われたかもしれません。しかし、このレポートは、AIがもはや特定の国や大企業だけの話ではないことを示しています。

AIの波は世界中に広がっている：UAEやサウジアラビアのような国が巨額の投資をしているように、AIは世界中のあらゆる産業に変革をもたらそうとしています。

AIによる効率化は必須：計算能力に制約がある中国が「効率最優先」のAI開発に注力していることは、私たちに示唆を与えてくれます。少ないリソースで最大限の成果を出すAI活用は、今後ますます重要になるでしょう。

専門性を高めるチャンス：AIが普及すれば、単なる情報提供ではなく、より専門的で複雑な課題解決のニーズが高まります。AI技術を業務に取り入れることで、顧客への提供価値をさらに高めることができるはずです。

この激しい競争の中で、AIは私たちのビジネスに新たなチャンスと課題をもたらします。

私たち士業も、この変化の波を正確に捉え、AIを味方につけることで、クライアント様のビジネス成長を強力にサポートして参りたいと考えています。

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業務改善助成金について対象事業所が拡充!!

【速報！】 令和7年度「業務改善助成金」の対象事業所が拡充されます！ 生産性向上に役立つ設備投資などを支援する「業務改善助成金」が、 一部変更となり、9月5日より、より多くの事業所がこの助成金の対象となります。 今回の変更では、これまで対象とならなかった事業所も、助成金の利用が可能になります。

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