従前、定年が55歳で、勤務に耐え得る健康状態の労働者は58歳まで在職することができたが、使用者が就業規則を変更し、定年を55歳から60歳に延長するとともに、 55歳以降の賃金を引き下げたため、55歳以降の賃金が54歳時の67...

就業規則において店長以上の職位の従業員を労基法４１条２号の管理監督者として扱っているハンバーガー販売会社の直営店の店長が、会社に対して過去２年分の割増賃金の支払等を求めた事案である。 東京地裁は、労基法の労働時間等の労働条件は最低基準を定めたもので、これを超えて...

二か月の労働契約を五回にわたって更新してきた臨時員に対する更新拒絶につき、解雇に関する法理を適用すべきであるが、更新拒絶はやむを得ないものとして、原審の判断を正当とした事例。 （１）　上告人は、昭和四五年一二月一日から同月二〇日までの期間を定めて被上告人の柏工場に雇用され、...

電気計測器の会社に雇用され定年を迎えた労働者が、継続雇用制度によって継続雇用されたと主張して、労働契約上の地位の確認を求めるとともに未払賃金等の支払を請求し、これに対し会社は、改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき制定した「高年齢者継続雇用規程」（継続雇用規程...

キャリアアップ助成金 は、 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 などの非正規雇用労働者の キャリアアップを促進 するために、企業に対して支給される助成金制度です。 正社員化、処遇改善、技能習得支援など、多様な取り組みを支援することで、...

貴社にとって、法定4帳簿の作成・管理は、単なる事務作業ではありません。 労働基準法で定められた法定4帳簿は、貴社の従業員の労働条件が法令に適合していることを証明する重要な証拠となります。 また、万が一、労働トラブルが発生した場合にも、これらの帳簿は貴社の正当性を主張するため...