課長職から課長補佐職相当への降格は、業務上・組織上高度の必要性にもとづいて行われたもので会社の人事権行使にあたっての裁量逸脱は認められないが、さらに受付業務相当に 降格したことは人格権を侵害しており不法行為が成立するとした事例。 労働基準法２章 民法７０９条 民法７１０条...

金融機関であるＹに雇用されるため採用選考に応募したＸが、Ｙに対し、〔１〕Ｂ型肝炎 ウイルスに感染していることのみを理由としてＸを不採用としたこと、ならびに、 〔２〕Ｘに無断でウイルス感染を判定する検査及び精密検査を受けさせたことがいずれも...

八千代交通事件 一般乗用旅客自動車運送事業等を営む会社Ｙのタクシー乗務員兼特命事項担当の社員Ｘが、解雇により２年余にわたり就労を拒まれ、解雇無効、労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し、その勝訴判決が確定して復職した後に、合計５日間の労働日につき年次有給...

旅客運送業会社Ｙの従業員Ｘら二名が、Ｙでは労基法三二条の二に基づく一か月単位の 変形労働時間制が採用され、就業規則には毎月二五日までに翌月の勤務指定を行うとする ほか、業務上の必要がある場合は指定した勤務を変更するとの規定が置かれていたところ、右就業規則の規定に基づき、乗務...

紛争解決手続代理試験が無事終了しました。 研修内容はハードなものでしたが、グループのみなさんには、本当に感謝しています。 特定社労士の先生、弁護士の先生をはじめ、多くの方にご指導いただき、本当に感謝しています。 今回の試験を通して、判例や条文の奥深さを改めて実感しまし...

化学プラント設計等を目的とする株式会社Ａ社の設計部門のあるセンターに勤務していた Ｘ（原告、控訴人、被上告人）が、得意先の担当者らの要望に十分応じずトラブルを 発生させたり、上司に暴言を吐くなどとして職場の秩序を乱したことなどを理由に、...