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会社を経営する上で、社員の働き方や会社のステージが変わるたびに「この場合の社会保険ってどうなるんだろう？」と頭を悩ませることはありませんか？ 今回は、私たちが日々の業務でよくお受けする、経営者の皆さまからのご相談を3つのテーマに分けてご紹介します。 もし今、同じような疑問を抱えている方がいらっしゃれば、ぜひ参考にしてみてください。 ギモン1：長期休暇を取る社員の社会保険料はどうなるの？ 「社員が病気で長期の休みに入ったんだけど、この間の社会保険料ってどうなるんだろう？」 このようなご質問は、特に体調を崩しやすい季節や、育児休業、介護休業の取得者がいる会社で多く聞かれます。 結論から言うと、 原則として休業中も社会保険料は発生します。 休業中の社員も、会社に在籍している限りは健康保険や厚生年金保険の被保険者であるため、毎月の保険料を納める義務があるからです。 ただし、状況によっては例外も存在します。 育児休業や介護休業 ：所定の手続きを行うことで、 休業中の社会保険料が本人・会社負担分ともに免除 されます。これは、社員が安心して子育てや介護に取り組めるよう、国が設けている制度です。 病気やケガで休む場合 ：休業期間が3日以上続き、要件を満たせば「傷病手当金」が支給されます。この期間中の社会保険料の負担は発生しますが、生活を支えるための重要な制度です。 「手続きを忘れてしまった」「免除の要件がよくわからない」といったご不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。 ギモン2：年金事務所から調査書類が届いた…社労士に相談しても大丈夫？ 「急に年金事務所から調査の書類が届いて、どう対応すればいいかわからない…」 年金事務所の調査は、社会保険の加入状況や算定基礎届、月額変更届などに不備がないかを確認するために行われます。突然の書類に驚き、「うちの会社、何か間違っていたのかな？」と不安になる経営者の方も少なくありません。 ご安心ください。年金事務所の調査は、決して会社を罰するためのものではありません。 そして、 調査書類への対応は、社労士にお任せいただくのが一番安心です。 門知識 ：専門家である社労士が、書類の内容を正確に読み解き、適切な対応をアドバイスします。 時間と手間を削減 ：膨大な書類作成や、年金事務所とのやり取りを代行することで、経営者の皆さまは本業に集中できます。 リスク回避 ：書類の不備や提出遅延によるトラブルを未然に防ぎます。 調査書類が届いたら、まずは一人で抱え込まず、私たちにご連絡ください。書類の内容を確認し、円滑な対応をサポートいたします。 ギモン3：個人事業主から法人化した場合の社会保険はどうすればいい？ 事業が軌道に乗って法人化を検討しているんだけど、社会保険ってどうなるの？」 個人事業主から法人に移行する際、社会保険への加入は多くの経営者の方が直面する大きな課題です。 法人を設立すると、たとえ社長一人であっても、原則として社会保険への強制加入義務が発生します。 具体的には、健康保険と厚生年金保険に加入し、毎月の保険料を納めることになります。 「法人成り」のメリットは多岐にわたりますが、同時に社会保険の手続きも複雑になります。 健康保険の種類 ：これまでの国民健康保険から、協会けんぽや健康保険組合に移行します。 手続きのタイミング ：法人の設立日から5日以内に、年金事務所とハローワークに必要書類を提出しなければなりません。 保険料の負担 ：個人事業主時代とは異なり、会社と従業員（社長含む）で保険料を折半して負担することになります。 法人化の準備は、会社設立の専門家である司法書士や税理士だけでなく、社会保険の専門家である社労士と連携して進めることがスムーズです。 新しいスタートを安心して迎えるためにも、社会保険の専門家にぜひご相談ください。 今回は、経営者の皆さまから寄せられる社会保険のギモン3選をご紹介しました。 「これってどうなるの？」という些細な疑問でも、放置しておくと大きな問題に発展しかねません。 当事務所では、経営者の皆さまが安心して事業に専念できるよう、社会保険に関するあらゆるご相談をお受けしています。 顧問サポートの相談お受けしています。 HPからのお問い合わせも対応しています。 #社労士 事務所 #就業規則 # 顧問 #育児休業 #リスキリング #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業 #ドローン研修 #国家資格 #二等無人航空機

皆さん、こんにちは！ 今日、 12月2日 が何の日かご存知ですか？実は、この日は「 社労士の日 」と定められています。 社労士は企業やそこで働く人々の「 ヒト 」に関するエキスパートです。 主に、 労働・社会保険に関する手続き や、 労務管理 、 年金相談 などの専門的なサポートを行っています。 労務問題 について聞きたい 社会保険の手続き が複雑で困っている より良い職場環境 を作るためのアドバイスが欲しい このような時、社労士は法律に基づいた適切な知識と経験で、企業と従業員の間で発生する様々な問題を解決に導いてくれます。 12月2日は、1968年に社会保険労務士法が施行された日を記念して制定されました。 この日は、社労士の仕事の重要性を再認識し、皆さんの 働く環境や生活を支える 専門家として、より身近に感じてもらうための日でもあります。 この機会に お近くの社労士 に相談してみてはいかがでしょうか。 企業の 安心 と 成長 をサポートする社労士の存在を、ぜひ覚えておいてくださいね！ 岸和田THREE社労士事務所 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業 #ドローン研修 #国家資格 #二等無人航空機

厚生労働省から、国民生活を支えるための 令和7年度補正予算案 のポイントが発表されました！ 今回の目玉は、 物価高騰対策 と 賃上げの加速 です。 特に、非正規雇用の方や子育て世帯への支援を強化し、生活基盤の安定を目指します。 また、医療・福祉分野における デジタル化 や 人材確保 にも重点的に投資され、サービスの質の向上を図る狙いです。 誰もが安心して暮らせる社会 の実現へ、政府の迅速な対応に期待が高まりますね！ この予算が、私たちの生活にどう影響してくるか、今後の動向に注目です！ 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業 #ドローン研修 #国家資格 #二等無人航空機

企業経営者の皆様、人手不足の解消と従業員の定着に頭を悩ませていませんか？ その課題を解決する強力なツールが、厚生労働省の「 キャリアアップ助成金 」です。 制度の魅力 この助成金は、雇用している 有期雇用労働者 （契約社員、パートタイマーなど）や 無期雇用労働者 （非正規の無期契約者）を、正規雇用労働者（いわゆる正社員）へ転換または直接雇用した場合に支給されます。 最大の魅力は、高額な助成金が受け取れる点です。 この資金を元手に、更なる職場環境の改善や研修投資を行うことができます。 支給を受けるためのカギ 支給を受けるには、以下のステップと要件が重要です。 キャリアアップ計画の作成・提出 : まず、正社員化の計画を立て、事前に提出する必要があります。 就業規則の整備 : 正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが必須です。 転換の実施と定着 : 実際に正社員へ転換した後、 6か月間 の賃金を支払うことが支給要件となります。 職員からのアドバイス 「転換制度を就業規則に定める」手続きを怠ると、せっかく転換しても助成金が受け取れなくなります。 また、転換前後の賃金比較のルールなど、細かな要件も多いのが特徴です。 非正規の方を正社員にすることで、従業員のモチベーション向上、スキルの定着、企業全体の活性化に繋がります。この助成金を活用して、安定した企業経営を目指しましょう！ 🔔お知らせ🔔 助成金の手続きは 複雑かつ専門知識が必要 です。特に就業規則の整備や賃金設計については、 社会保険労務士（社労士）へ相談ください 。専門家のサポートを受けることで、受給を目指せます。 ご自身の会社が対象になるか、ぜひ一度ご相談ください。 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業 #ドローン #国家資格 #二等無人航空機

企業の皆様、従業員の方々が 意欲を持って働き続けられる環境づくり は、持続的な成長に不可欠です。しかし、「待遇改善にはコストがかかる」と悩んでいませんか？ ご安心ください！厚生労働省の「 キャリアアップ助成金 」は、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の キャリアアップ を促進し、 正社員化 や 処遇改善 を行った事業主に対して支給される、非常に重要な助成金です。 この助成金は、目的や取り組み内容に応じて、複数のコースに分かれているのが特徴です。 正社員化コース 有期雇用労働者等を正社員化した場合 障害者正社員化コース 障害のある有期雇用労働者等を正 規雇用労働者等に転換した場合 賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の基本給の賃金 規定等を３％以上増額改定し、 その規定を適用させた場合 賃金規定等共通化コース 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適 用した場合 賞与・退職金 制度導入コース 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職 金制度を導入し、支給または積立を実施した場合 NEＷ 短時間労働者労 働時間延長支援 コース （１年目の取組） 短時間労働者に右の①～④のいずれかの取組を行った場合 （２年目の取組） １年目の取組後、短時間労働者に右の ①②のいずれかの取組を行った場合 💡 支給を受けるためのポイント キャリアアップ助成金は、どのコースも労働局へ「 計画書 」を提出する必要があります。 申請漏れや不備を防ぎ、確実に助成金を活用するためにも、ぜひ 社労士にご相談 ご連絡ください。 御社の成長を力強くサポートさせていただきます！ ご自身の会社が対象になるか、ぜひ一度ご相談ください。 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業 #社労士事務所 #ドローン研修 #国家資格 #二等無人航空機

3月末まで駆込み申請ご相談くださいませ。 重点支援対象者】 有期→正規80 万円（60 万円） 無期→正規40 万円（30 万円） 【重点支援対象者以外】 有期→正規40 万円（30 万円） 無期→正規20 万円（15 万円） 「重点支援対象者」とは a:雇入れから３年以上の有期雇用労働者 b:雇入れから３年未満で、 次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者 ①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下 ②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者 ※雇用された期間が通算5 年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします 【新規学卒者の除外】新規学卒者については、雇い入れられた日から起算して１年未満のものについては、支給対象者から除外しました。 【キャリアアップ計画書の取り扱いを簡素化】 キャリアアップ計画書については、各コースの取り組み実施日の前日までに管轄の労働局長に提出し、認定を受ける必要がありましたが、届け出のみでよいこととしました。 https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj6vJKBk52MAxXmk1YBHbovI-YQFnoECBgQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.three-sr.com%2F&usg=AOvVaw30UqFQeyUeMnJuoarOHk1q&opi=89978449 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業

中小企業の経営者の皆様、こんにちは。 人手不足の解決策として、外国人材の雇用を検討している企業は増えています。 しかし、「面接で何を質問すればいいのだろう？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 日本語能力、仕事への意欲、経歴はもちろん重要です。ただ、外国人材の雇用には、日本人とは異なる、専門的な確認ポイントがあります。 特に、採用後の労務トラブルや、入国管理法違反を防ぐためには、面接の段階で適切な確認を行うことが不可欠です。 今回は、社労士の視点から、外国人材の採用面接で必ず確認すべき「3つのポイント」をお伝えします。 1. 在留資格と就労可能範囲を徹底確認する 外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格（いわゆる「ビザ」）を持っている必要があります。これがなければ、そもそも雇用することはできません。 面接では、必ず以下の2点を確認しましょう。 ① 在留カードの原本を提示してもらう 履歴書やデータではなく、必ず「在留カード」の原本を提示してもらい、その場で内容を確認してください。在留カードには、氏名、生年月日、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。 ② 「就労制限の有無」欄を確認する 在留カードの裏面にある「就労制限の有無」欄に、「在労不可」と記載されていないか確認してください。また、就労可能な職種が限定されている場合（例：「技術・人文知識・国際業務」など）は、採用しようとしている職種と一致しているかを必ず確認しましょう。 【注意！】 資格外活動許可（留学生のアルバイトなど）がある場合は、その許可証も併せて確認しましょう。許可された範囲を超えた労働は、不法就労となります。 2. 日本の生活や社会制度への理解度を確認する 外国人材が日本で長く安心して働くためには、仕事内容だけでなく、日本の生活習慣や社会制度への理解も重要です。 面接では、以下のような質問を通じて、本人の適応能力を確認しましょう。 「日本の文化や習慣で、知っていることや興味があることはありますか？」 「日本の社会制度（公共交通機関の利用方法など）について、どこまで知っていますか？」 これらの質問は、日本での生活に真摯に向き合っているか、自ら学ぶ姿勢があるかを見極めるヒントになります。 3. 健康保険や年金制度への理解を確認する 外国人材も、日本人と同様に、健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられています。 面接の段階で、これらの社会保険制度について、以下の点を質問してみましょう。 「日本の健康保険や年金制度について、知っていますか？」 「日本の社会保険料は給与から天引きされますが、理解していますか？」 これにより、社会保険料の天引きに抵抗がないか、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。また、制度について知らない場合は、採用後に丁寧に説明する機会を設けることが大切です。 外国人材の採用は、人手不足解消だけでなく、企業のダイバーシティを推進し、新たな価値を創造する大きなチャンスです。 面接の段階から適切な確認を行い、外国人材を安心して迎え入れることができる体制を整えましょう。 もし、外国人材の雇用に関してご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。 岸和田THREE社労士事務所 社労士×ＡＩ研修／ドローン助成金／OSAKA・KYOTO 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 監査 #労働法 #人的資本経営 # 堺筋本町 # 本町 # 就業規則 # 助成金 # 士業

「助成金って手続きが面倒そう」「ウチみたいな小さな会社には関係ない」…そう思っていませんか？ 実は、特定求職者雇用開発助成金は、人手不足に悩む中小企業にとって、非常に心強い制度なんです！ 今回は、実際にこの助成金を活用して成功されたA社（ITサービス業・社員15名）の事例をご紹介します。 A社は、新しいシステム開発プロジェクトを立ち上げるにあたり、「50代で経験豊富なプログラマー」を探していました。 課題点1：  若手中心の採用活動では、ターゲットとなるベテラン層からの応募が少ない。 課題点2：  採用できたとしても、経験に見合った給与を払い続ける財務的な負担が大きい。 社長は「即戦力は欲しいけど、この人件費を捻出できるか…」と頭を抱えていました。 A社にご紹介したのが、この特定求職者雇用開発助成金です。 この助成金は、 高年齢者（60歳以上65歳未満）や障がい者 など、就職が困難な方をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に対して支給されます。 A社のケースでは、「60歳以上のベテランプログラマー」を採用することで、以下のメリットが得られることを説明しました。 経験豊富な即戦力を確保できる！ 人件費の一部が助成金でカバーされるため、初期の財務負担を軽減できる！ A社はハローワークの紹介で、見事にプロジェクトに必要なスキルを持つ62歳のベテランプログラマーBさんを採用しました。 特開金は「欲しい人材」を採用するための強力な味方！ 特定求職者雇用開発助成金は、 就職困難な方を雇い入れる 中小企業の皆様 にとって、大変メリットの大きい制度です。 ご活用ください。 #社労士 #顧問社労士 #南大阪 #就業規則 #採用 #商工会議所

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金の申請をお考えの方はこちら 10月1日、更新されています。 申請期限ありますのでご活用くださいませ。 岸和田THREE社労士事務所

全国社会保険労務士会連合会では、 毎年10月を「社労士制度推進月間」と 位置づけ、 全国の社労士会において各種イベントを実施しています。 ポスターが展示されるようですね‼

こんにちは 岸和田THREE社労士事務所です。 今回は、企業の大きな成長戦略である「IPO（新規株式公開）」 について少し解説します。 IPOは経営者にとって夢の舞台ですが、その成功には多くの準備が必要です。特に、見落とされがちな 「労務監査」の重要性についても詳しく見ていきましょう。 1. IPOのメリットとデメリットのおさらい IPOには、企業の成長を飛躍的に加速させる多くのメリットと、その裏にあるデメリットが存在します。 【メリット】 資金調達の多様化 : 株式市場から大規模な資金を調達でき、事業拡大や研究開発への投資が可能になります。 知名度・信用力の向上 : 「上場企業」という社会的ステータスは、企業ブランドを高め、新規顧客や優秀な人材の獲得に繋がります。 創業者利潤の実現 : 保有株式の価値が明確になり、創業者利益を実現する機会が得られます。 【デメリット】 多大なコストと手間 : 上場準備・維持には、監査費用や管理部門の強化など、多額の費用と労力がかかります。 経営の自由度の低下 : 株主への説明責任が生じ、短期的な業績が求められるなど、迅速な意思決定が難しくなります。 2. IPO審査で重要な労務管理 IPO審査では、企業の透明性と健全性が厳しくチェックされます。特に、労務管理は投資家保護の観点から非常に重要視されます。万が一、法令違反や労使トラブルが発覚すれば、上場は延期・中止となる可能性もあります。 上場審査では、主に以下の点が厳しくチェックされます。 労働時間・賃金管理 : 残業代の未払いがないか、労働時間の管理が適切に行われているか。 社会保険 : 社会保険の加入状況や保険料の納付状況に漏れがないか。 人権、人的資本、就業規則 : 法令に準拠した就業規則が整備され、従業員に周知されているか。 このような労務上のリスクを洗い出し、是正するために欠かせないのが「労務監査」です。 3. IPO成功の鍵を握る「労務監査」 労務監査は、社内の労務管理体制が法令を遵守しているか、潜在的なリスクがないかを確認する作業です。通常、弁護士や社会保険労務士などの専門家が第三者の視点でチェックを行います。 【労務監査でチェックされること】 労働関連法令の遵守状況 : 労働基準法、労働契約法、最低賃金法などに違反していないか。 各種規定の整備 : 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程などが適切に定められているか。 労使トラブルの有無 : 過去に未払い残業代やハラスメントなどのトラブルがなかったか。 労務監査を通じて、経営者は自社の労務管理の「現状」と「課題」を正確に把握することができます。 そして、審査をクリアするための改善計画を立て、実行することで、スムーズなIPO実現への道筋をつけることができます。 労務監査は、単なる上場準備のためだけでなく、健全な企業経営を実現し、従業員が安心して働ける環境を整える上でも非常に重要なプロセスです。

岸和田THREE社労士事務所です。 AIの進化が私たちの社会やビジネスに与える影響は、もはや無視できないものになっています。しかし、「AI大国」と聞いて、あなたはどの国を思い浮かべるでしょうか？やはりアメリカや中国でしょうか？ 実は、最新のレポートによると、世界のAI覇権をめぐる勢力図は、私たちが思っている以上に複雑で興味深いものになっています。今回は、このAI大国ランキングから、ビジネスを考える上で知っておくべきポイントを自分なりに検討してみます。 AI超大国ランキングに異変 世界のAIインフラに関する新しい報告書（TRG Datacenters）によると、 AI計算能力 でトップを独走しているのは、やはりアメリカです。しかし、驚くべきことに2位と3位には、 アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビア がランクインしています。 伝統的な工業大国であるドイツが10位にとどまっていることを考えると、この順位は非常に意外な結果と言えるでしょう。これは、オイルマネーをAIという未来のテクノロジーに大胆に投資している両国の戦略が、すでに成果を上げていることを示しています。 このランキングから見えてくるのは、「計算能力」と「データセンターの数」という2つの異なる側面です。 計算能力（質） ：アメリカ、UAE、サウジアラビアは、高性能なAIチップ（NVIDIA H100など）を大量に保有しており、AI開発の「質」で優位に立っています。膨大なデータを高速で処理する能力は、最先端のAIモデルを開発する上で不可欠です。 クラスター数（量） ：中国はデータセンターの数が世界一ですが、貿易制限などの影響で高性能なチップの入手が難しく、計算能力は7位にとどまっています。この「量の多さ」は、国内でのAI普及やサービス展開の基盤となります。 中国が計算能力の制約を抱えていることは、ビジネスパーソンとして注目すべきポイントです。この制約が、より少ない計算資源で同等の成果を出す「効率重視」のAIモデル開発を促しているからです。 「AI大国ランキングが、自分のビジネスと何の関係があるの？」そう思われたかもしれません。しかし、このレポートは、AIがもはや特定の国や大企業だけの話ではないことを示しています。 AIの波は世界中に広がっている ：UAEやサウジアラビアのような国が巨額の投資をしているように、AIは世界中のあらゆる産業に変革をもたらそうとしています。 AIによる効率化は必須 ：計算能力に制約がある中国が「効率最優先」のAI開発に注力していることは、私たちに示唆を与えてくれます。少ないリソースで最大限の成果を出すAI活用は、今後ますます重要になるでしょう。 専門性を高めるチャンス ：AIが普及すれば、単なる情報提供ではなく、より専門的で複雑な課題解決のニーズが高まります。AI技術を業務に取り入れることで、顧客への提供価値をさらに高めることができるはずです。 この激しい競争の中で、AIは私たちのビジネスに新たなチャンスと課題をもたらします。 私たち士業も、この変化の波を正確に捉え、AIを味方につけることで、クライアント様のビジネス成長を強力にサポートして参りたいと考えています。 顧問サポートをご検討の方はお気軽にお問い合わせください。 本年度から、 大阪商工会議所 会員になっております。