旅客運送業会社Ｙの従業員Ｘら二名が、Ｙでは労基法三二条の二に基づく一か月単位の 変形労働時間制が採用され、就業規則には毎月二五日までに翌月の勤務指定を行うとする ほか、業務上の必要がある場合は指定した勤務を変更するとの規定が置かれていたところ、右就業規則の規定に基づき、乗務...

化学プラント設計等を目的とする株式会社Ａ社の設計部門のあるセンターに勤務していた Ｘ（原告、控訴人、被上告人）が、得意先の担当者らの要望に十分応じずトラブルを 発生させたり、上司に暴言を吐くなどとして職場の秩序を乱したことなどを理由に、...

営業マンに対する神戸から名古屋への転勤命令拒否を理由とする懲戒解雇につき、 本件における単身赴任となる生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のもので、本件転勤命令は権利濫用にあたらないとして、原審を破棄・差し戻した事例。...

Ｙ社長崎造船所の従業員であるＸら二七名が、右造船所では、完全週休二日制の実施に当たり、就業規則を変更して、所定労働時間を一日八時間（休憩時間は正午から午後１時までの一時間とする）とし、始業・終業基準として、 （一）始業に間に合うように更衣等を完了して作業場に到着し、所定の始...

電信電話会社の従業員及び元従業員が、異職種、遠隔地への配置転換命令につき、権利の濫用であるとして、会社に対し慰謝料と配転の無効確認等を請求した事案である。 　札幌地裁は、配転について定めた就業規則には職種、勤務地の限定に関する記載はなく、また、同社の会社規模からすれば異職種...

この事件は、職種限定合意に関する労働契約の解釈をめぐる非常に重要な判決として注目を集めました。 事件の概要 この事件では、福祉用具の改造・製作を専門に行ってきた職員が、会社側の都合により、全く異なる部署への異動を命じられたことが問題となりました。この職員は、雇用契約において...

就業規則において店長以上の職位の従業員を労基法４１条２号の管理監督者として扱っているハンバーガー販売会社の直営店の店長が、会社に対して過去２年分の割増賃金の支払等を求めた事案である。 東京地裁は、労基法の労働時間等の労働条件は最低基準を定めたもので、これを超えて...

電気計測器の会社に雇用され定年を迎えた労働者が、継続雇用制度によって継続雇用されたと主張して、労働契約上の地位の確認を求めるとともに未払賃金等の支払を請求し、これに対し会社は、改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき制定した「高年齢者継続雇用規程」（継続雇用規程...

介護福祉事業は、人手不足が深刻化し、労働環境の改善が求められている業界です。 そのため、就業規則の作成・見直しは、労働者の定着率向上やサービスの質の向上に大きく影響します。 特徴 労働時間管理の厳格化 変形労働時間制度をご検討ください。無料相談からお待ちしております。...

労働基準監督署の調査は、企業にとって避けて通れないものと言えるでしょう。調査の目的、対象となる項目、そして企業が事前に準備しておくべきことなど、詳しく解説していきます。 1. 労働基準監督署の調査とは？ 労働基準監督署は、労働基準法をはじめとする労働関係法令が正しく守られて...

「社労士って、どんな時に頼ればいいの？」 経営者の方から、こんなご質問をよく受けます。 社労士は、人事・労務に関する専門家です。企業の規模や成長段階によって、頼りたくなるタイミングは様々です。 今回は、 経営者が社労士に依頼したいと思う具体的なタイミング と、...

２０２４年は特定社会保険労務士になるための 紛争解決手続代理業務試験を受けようと思います。 申込はもう少し先のようです。 できるだけしっかりと準備をして、合格を目指します(笑) 紛争解決手続代理業務試験とは個別労働関係紛争の解決手続（調停、あっせん等）の代理を行うことができ...

厚生労働省の調査によると、2022年の労働相談件数のうち、入社後のトラブルに関する相談件数は、前年比10.4％に上るそうです。 以下の要因が考えられます。 労働市場の変化 近年、労働市場は、少子高齢化やグローバル化などの影響により、流動化が進んでいます。そのため、新入社員が...

年末に近づきますます顧客争奪戦がはじまっていますね。 気になっている方は多いですよね。 もちろん私も家族で話題になりました。(笑) 新NISAは、2024年1月1日から開始されるNISA制度の改正版です。 従来のNISA制度では、年間120万円の投資枠が設けられており、非課...