令和７（2025）年４月１日から施行 子の看護休暇の見直し 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大　　　　　　　義務　　　 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加　　義務 育児のためのテレワーク導入 育児休業取得状況の公表義務適用拡大　　　　　　　　　義務...

妊娠を理由に軽易な業務へ転換させたことを契機として降格させたことが均等法９条３項の不利益取扱いに当たるか否かが争われた事案（破棄差戻し） (１) 複数の医療施設を経営する消費生活協同組合Ｙが運営するＡ病院の理学療法士Ｘは、...

銀行に派遣された労働者が雇止めを受けたため雇用関係確認、 賃金及び損害賠償を請求した事案（労働者敗訴） 派遣会社から銀行に派遣されていた労働者が、雇止めされたのは違法、 無効であると主張して、雇用関係の確認、賃金及び不法行為に基づく損害賠償を請求した 事案の上告審である。...

自動車会社を退職して保険会社Ｙに中途入社した労働者Ｘが、求人広告の内容、 会社説明会での説明を根拠に、新卒同年次定期採用者の平均的格付けによる給与を支給することを内容とする雇用契約が成立していたにもかかわらず、Ｙは平均的格付けを下回る格付けによる給与を支給したとして、（１）...

部下の女性の異性関係等につき、上司が職場の内外で悪評を流布した行為が、 当該女性の人格権を侵害するもので不法行為が成立するとして、慰謝料の支払いが命ぜられた事例。 　使用者は、被用者の労務遂行に関連して、被用者の人格的尊厳を侵しその労務提供に...

課長職から課長補佐職相当への降格は、業務上・組織上高度の必要性にもとづいて行われたもので会社の人事権行使にあたっての裁量逸脱は認められないが、さらに受付業務相当に 降格したことは人格権を侵害しており不法行為が成立するとした事例。 労働基準法２章 民法７０９条 民法７１０条...