日本航空(運行乗務員整理解雇)事件 会社更生中の整理解雇の効力が争われた事案(労働者敗訴) (1) 会社更生手続中の航空運送事業会社(Ｙ)の管財人から整理解雇された従業員(Ｘ)らが、 本件解雇は無効であるとして、労働契約上の地位確認等を求めた提訴したもの。 (2)...

日新火災海上保険事件 求人広告は、それ自体個別的な雇用契約の申込みとはいえず、 その記載をもって直ちに雇用契約の内容になっているとはいえず、 本件では、中途採用者につき、新卒同年次定期採用者の平均給与を支給するという 雇用契約が成立したとはいえないとされた事例。...

ＪＲ東海（退職）事件 ＪＲ東海の従業員が脳内出血で倒れ、会社の休職・復職判定委員会の判定に基づいて病気休職中であったが、本人の復職の意思表示にもかかわらず、三年の休職期間満了により退職 扱いと決定されたことに対して、右退職扱いを違法として従業員としての地位確認と未払い賃金の...

関西電力事件 業時間外に会社社宅で組合の機関決定を経ていないビラ配布を行った従業員が、 右ビラの内容が事実に基づかず会社を中傷誹謗するものであり就業規則所定の懲戒事由に 該当するとして譴責処分に付されたのに対し、右処分の無効確認を求めた事例。 （上告棄却、労働者敗訴）...

広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件 妊娠を理由に軽易な業務へ転換させたことを契機として降格させたことが均等法９条３項の不利益取扱いに当たるか否かが争われた事案（破棄差戻し） (１) 複数の医療施設を経営する消費生活協同組合Ｙが運営するＡ病院の理学療法士Ｘは、...

テックジャパン事件 基本給に時間外手当の一定額が含まれる雇用契約で月総時間を超えない場合の残業代等を争った事案（労働者一部勝訴） 人材派遣会社Ｙの派遣労働者Ｘが、基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下に...

林野庁白石営林署賃金カット事件 営林署職員が、他署の処分撤回闘争を支援する意図で有給休暇を請求し休暇をとったのに 対して国がこれを承認せずその日の給料をカットしたため右職員が右カット分を請求した 事例。 労働基準法３９条４項 一、年次有給休暇制度と休暇の利用目的...

令和７（2025）年４月１日から施行 子の看護休暇の見直し 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大　　　　　　　義務　　　 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加　　義務 育児のためのテレワーク導入 育児休業取得状況の公表義務適用拡大　　　　　　　　　義務...

銀行に派遣された労働者が雇止めを受けたため雇用関係確認、 賃金及び損害賠償を請求した事案（労働者敗訴） 派遣会社から銀行に派遣されていた労働者が、雇止めされたのは違法、 無効であると主張して、雇用関係の確認、賃金及び不法行為に基づく損害賠償を請求した 事案の上告審である。...

自動車会社を退職して保険会社Ｙに中途入社した労働者Ｘが、求人広告の内容、 会社説明会での説明を根拠に、新卒同年次定期採用者の平均的格付けによる給与を支給することを内容とする雇用契約が成立していたにもかかわらず、Ｙは平均的格付けを下回る格付けによる給与を支給したとして、（１）...

部下の女性の異性関係等につき、上司が職場の内外で悪評を流布した行為が、 当該女性の人格権を侵害するもので不法行為が成立するとして、慰謝料の支払いが命ぜられた事例。 　使用者は、被用者の労務遂行に関連して、被用者の人格的尊厳を侵しその労務提供に...

金融機関であるＹに雇用されるため採用選考に応募したＸが、Ｙに対し、〔１〕Ｂ型肝炎 ウイルスに感染していることのみを理由としてＸを不採用としたこと、ならびに、 〔２〕Ｘに無断でウイルス感染を判定する検査及び精密検査を受けさせたことがいずれも...

八千代交通事件 一般乗用旅客自動車運送事業等を営む会社Ｙのタクシー乗務員兼特命事項担当の社員Ｘが、解雇により２年余にわたり就労を拒まれ、解雇無効、労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し、その勝訴判決が確定して復職した後に、合計５日間の労働日につき年次有給...

旅客運送業会社Ｙの従業員Ｘら二名が、Ｙでは労基法三二条の二に基づく一か月単位の 変形労働時間制が採用され、就業規則には毎月二五日までに翌月の勤務指定を行うとする ほか、業務上の必要がある場合は指定した勤務を変更するとの規定が置かれていたところ、右就業規則の規定に基づき、乗務...

化学プラント設計等を目的とする株式会社Ａ社の設計部門のあるセンターに勤務していた Ｘ（原告、控訴人、被上告人）が、得意先の担当者らの要望に十分応じずトラブルを 発生させたり、上司に暴言を吐くなどとして職場の秩序を乱したことなどを理由に、...

営業マンに対する神戸から名古屋への転勤命令拒否を理由とする懲戒解雇につき、 本件における単身赴任となる生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のもので、本件転勤命令は権利濫用にあたらないとして、原審を破棄・差し戻した事例。...

Ｙ社長崎造船所の従業員であるＸら二七名が、右造船所では、完全週休二日制の実施に当たり、就業規則を変更して、所定労働時間を一日八時間（休憩時間は正午から午後１時までの一時間とする）とし、始業・終業基準として、 （一）始業に間に合うように更衣等を完了して作業場に到着し、所定の始...

電信電話会社の従業員及び元従業員が、異職種、遠隔地への配置転換命令につき、権利の濫用であるとして、会社に対し慰謝料と配転の無効確認等を請求した事案である。 　札幌地裁は、配転について定めた就業規則には職種、勤務地の限定に関する記載はなく、また、同社の会社規模からすれば異職種...

この事件は、職種限定合意に関する労働契約の解釈をめぐる非常に重要な判決として注目を集めました。 事件の概要 この事件では、福祉用具の改造・製作を専門に行ってきた職員が、会社側の都合により、全く異なる部署への異動を命じられたことが問題となりました。この職員は、雇用契約において...

就業規則において店長以上の職位の従業員を労基法４１条２号の管理監督者として扱っているハンバーガー販売会社の直営店の店長が、会社に対して過去２年分の割増賃金の支払等を求めた事案である。 東京地裁は、労基法の労働時間等の労働条件は最低基準を定めたもので、これを超えて...