企業経営者の皆様、人手不足の解消と従業員の定着に頭を悩ませていませんか？ その課題を解決する強力なツールが、厚生労働省の「 キャリアアップ助成金 」です。 制度の魅力 この助成金は、雇用している 有期雇用労働者 （契約社員、パートタイマーなど）や 無期雇用労働者 （非正規の無期契約者）を、正規雇用労働者（いわゆる正社員）へ転換または直接雇用した場合に支給されます。 最大の魅力は、高額な助成金が受け取れる点です。 この資金を元手に、更なる職場環境の改善や研修投資を行うことができます。 支給を受けるためのカギ 支給を受けるには、以下のステップと要件が重要です。 キャリアアップ計画の作成・提出 : まず、正社員化の計画を立て、事前に提出する必要があります。 就業規則の整備 : 正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが必須です。 転換の実施と定着 : 実際に正社員へ転換した後、 6か月間 の賃金を支払うことが支給要件となります。 職員からのアドバイス 「転換制度を就業規則に定める」手続きを怠ると、せっかく転換しても

皆さん、こんにちは！ 今日、 12月2日 が何の日かご存知ですか？実は、この日は「 社労士の日 」と定められています。 社労士は企業やそこで働く人々の「 ヒト 」に関するエキスパートです。 主に、 労働・社会保険に関する手続き や、 労務管理 、 年金相談 などの専門的なサポートを行っています。 労務問題 について聞きたい 社会保険の手続き が複雑で困っている より良い職場環境 を作るためのアドバイスが欲しい このような時、社労士は法律に基づいた適切な知識と経験で、企業と従業員の間で発生する様々な問題を解決に導いてくれます。 12月2日は、1968年に社会保険労務士法が施行された日を記念して制定されました。 この日は、社労士の仕事の重要性を再認識し、皆さんの 働く環境や生活を支える 専門家として、より身近に感じてもらうための日でもあります。 この機会に お近くの社労士 に相談してみてはいかがでしょうか。 企業の 安心 と 成長 をサポートする社労士の存在を、ぜひ覚えておいてくださいね！ 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労

厚生労働省から、国民生活を支えるための 令和7年度補正予算案 のポイントが発表されました！ 今回の目玉は、 物価高騰対策 と 賃上げの加速 です。 特に、非正規雇用の方や子育て世帯への支援を強化し、生活基盤の安定を目指します。 また、医療・福祉分野における デジタル化 や 人材確保 にも重点的に投資され、サービスの質の向上を図る狙いです。 誰もが安心して暮らせる社会 の実現へ、政府の迅速な対応に期待が高まりますね！ この予算が、私たちの生活にどう影響してくるか、今後の動向に注目です！ 岸和田THREE社労士事務所 #キャリアアップ助成金 #社労士 #就業規則 #働き方 #労務 #労働法 #人的資本経営

「助成金って手続きが面倒そう」「ウチみたいな小さな会社には関係ない」…そう思っていませんか？ 実は、特定求職者雇用開発助成金は、人手不足に悩む中小企業にとって、非常に心強い制度なんです！ 今回は、実際にこの助成金を活用して成功されたA社（ITサービス業・社員15名）の事例をご紹介します。 A社は、新しいシステム開発プロジェクトを立ち上げるにあたり、「50代で経験豊富なプログラマー」を探していました。 課題点1：  若手中心の採用活動では、ターゲットとなるベテラン層からの応募が少ない。 課題点2：  採用できたとしても、経験に見合った給与を払い続ける財務的な負担が大きい。 社長は「即戦力は欲しいけど、この人件費を捻出できるか…」と頭を抱えていました。 A社にご紹介したのが、この特定求職者雇用開発助成金です。 この助成金は、 高年齢者（60歳以上65歳未満）や障がい者 など、就職が困難な方をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に対して支給されます。 A社のケースでは、「60歳以上のベテランプログラマー」を採用することで、以下のメリットが得られること

会社を経営する上で、社員の働き方や会社のステージが変わるたびに「この場合の社会保険ってどうなるんだろう？」と頭を悩ませることはありませんか？ 今回は、私たちが日々の業務でよくお受けする、経営者の皆さまからのご相談を3つのテーマに分けてご紹介します。...

日本航空(運行乗務員整理解雇)事件 会社更生中の整理解雇の効力が争われた事案(労働者敗訴) (1) 会社更生手続中の航空運送事業会社(Ｙ)の管財人から整理解雇された従業員(Ｘ)らが、 本件解雇は無効であるとして、労働契約上の地位確認等を求めた提訴したもの。 (2)...

日新火災海上保険事件 求人広告は、それ自体個別的な雇用契約の申込みとはいえず、 その記載をもって直ちに雇用契約の内容になっているとはいえず、 本件では、中途採用者につき、新卒同年次定期採用者の平均給与を支給するという 雇用契約が成立したとはいえないとされた事例。...

ＪＲ東海（退職）事件 ＪＲ東海の従業員が脳内出血で倒れ、会社の休職・復職判定委員会の判定に基づいて病気休職中であったが、本人の復職の意思表示にもかかわらず、三年の休職期間満了により退職 扱いと決定されたことに対して、右退職扱いを違法として従業員としての地位確認と未払い賃金の...

企業の成長を支える上で、労務管理は非常に重要な役割を担っています。 しかし、中小企業においては、専門知識を持つ人材が不足しがちです。 そこでご提案するのが、 顧問社労士 という選択肢です。 顧問社労士は、企業の人事・労務に関する様々な業務をサポートする専門家です。...

関西電力事件 業時間外に会社社宅で組合の機関決定を経ていないビラ配布を行った従業員が、 右ビラの内容が事実に基づかず会社を中傷誹謗するものであり就業規則所定の懲戒事由に 該当するとして譴責処分に付されたのに対し、右処分の無効確認を求めた事例。 （上告棄却、労働者敗訴）...

広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件 妊娠を理由に軽易な業務へ転換させたことを契機として降格させたことが均等法９条３項の不利益取扱いに当たるか否かが争われた事案（破棄差戻し） (１) 複数の医療施設を経営する消費生活協同組合Ｙが運営するＡ病院の理学療法士Ｘは、...

テックジャパン事件 基本給に時間外手当の一定額が含まれる雇用契約で月総時間を超えない場合の残業代等を争った事案（労働者一部勝訴） 人材派遣会社Ｙの派遣労働者Ｘが、基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下に...

林野庁白石営林署賃金カット事件 営林署職員が、他署の処分撤回闘争を支援する意図で有給休暇を請求し休暇をとったのに 対して国がこれを承認せずその日の給料をカットしたため右職員が右カット分を請求した 事例。 労働基準法３９条４項 一、年次有給休暇制度と休暇の利用目的...

令和７（2025）年４月１日から施行 子の看護休暇の見直し 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大　　　　　　　義務　　　 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加　　義務 育児のためのテレワーク導入 育児休業取得状況の公表義務適用拡大　　　　　　　　　義務...

銀行に派遣された労働者が雇止めを受けたため雇用関係確認、 賃金及び損害賠償を請求した事案（労働者敗訴） 派遣会社から銀行に派遣されていた労働者が、雇止めされたのは違法、 無効であると主張して、雇用関係の確認、賃金及び不法行為に基づく損害賠償を請求した 事案の上告審である。...

自動車会社を退職して保険会社Ｙに中途入社した労働者Ｘが、求人広告の内容、 会社説明会での説明を根拠に、新卒同年次定期採用者の平均的格付けによる給与を支給することを内容とする雇用契約が成立していたにもかかわらず、Ｙは平均的格付けを下回る格付けによる給与を支給したとして、（１）...

部下の女性の異性関係等につき、上司が職場の内外で悪評を流布した行為が、 当該女性の人格権を侵害するもので不法行為が成立するとして、慰謝料の支払いが命ぜられた事例。 　使用者は、被用者の労務遂行に関連して、被用者の人格的尊厳を侵しその労務提供に...

金融機関であるＹに雇用されるため採用選考に応募したＸが、Ｙに対し、〔１〕Ｂ型肝炎 ウイルスに感染していることのみを理由としてＸを不採用としたこと、ならびに、 〔２〕Ｘに無断でウイルス感染を判定する検査及び精密検査を受けさせたことがいずれも...

八千代交通事件 一般乗用旅客自動車運送事業等を営む会社Ｙのタクシー乗務員兼特命事項担当の社員Ｘが、解雇により２年余にわたり就労を拒まれ、解雇無効、労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し、その勝訴判決が確定して復職した後に、合計５日間の労働日につき年次有給...

旅客運送業会社Ｙの従業員Ｘら二名が、Ｙでは労基法三二条の二に基づく一か月単位の 変形労働時間制が採用され、就業規則には毎月二五日までに翌月の勤務指定を行うとする ほか、業務上の必要がある場合は指定した勤務を変更するとの規定が置かれていたところ、右就業規則の規定に基づき、乗務...